田嶋要の発言 （経済産業委員会）

○田嶋委員　だからこそ、二八年に始めるとか、三三年に始めるというのは、私はよくないと思います、これは。今回、変えようがないから我々も修正には入れませんでしたけれども、この法案のスキームを超えて、もうちょっと、最終的に企業を泣かすことになると私は思いますよ、日本の企業を。
　そして、なぜ財源の上限を、今ある石石税とＦＩＴ賦課金の枠で閉じるのか。私は、もっと広げるべきだし、それによって、カーボンプライシングの負担が企業にかかる分を、法人税とか税の全体を見ながら調整するということは十分可能だと思うんですよ。
　財務省といろいろやらなきゃいけないのを避けるためか、全部経産省の中で閉じてできるような仕組みに、今回特別会計も含めてやっているということが、多くの人々にとって奇異に映っているし、そういうこそくというか、そういう取組をしようとする中で、私は自分たちの自由度を狭めてしまっているのではないかというふうに感じております。
　次の質問をさせていただきます。
　手続についてですが、これも、先ほど申し上げたのは、どこかの牛丼チェーンで言っている、早い、うまい、安いの逆だということを申し上げたいんですが、次の質問は、手続に関して、何か経産省に物すごく力が集中しているという、環境省はどこへ行っちゃったのかなというような感じのカーボンプライシングになっているというふうに思います。
　そこでお尋ねは、これも先ほどの法文の六条の関係だと思うんですが、今回の推進法の法案が成立した後に経産省が中心となって戦略を作るということですね。戦略という名の計画ということなんですが、作るということなんですが、経産大臣が案を作るということでありまして、この六条の三項、四項によりますと、財務大臣、環境大臣その他行政の長には協議をするというふうに書いてありますが、しかし、外部の有識者とかそういうのが全く出てきません。
　比較して、エネルギー基本計画、これは非常に重要なものですが、この基本計画の場合には、経産大臣は総合資源エネルギー調査会の意見を聞くということがエネルギー政策基本法で定められているんですね。外部の皆さんです。
　この総合エネルギー調査会というのは、トップは、外部の有識者、学識経験者が座長を務める会ですね。こういう場で意見を聞くというのは、私は当然のことだというふうに思うんですが、大臣、ここはなぜ欠落しているんですか。