笠井亮の発言 （経済産業委員会）

○笠井委員　私は、日本共産党を代表して、ＧＸ推進法案に反対の討論を行います。
　国連ＩＰＣＣは、今のペースで温室効果ガスを排出し続ければ二〇三〇年に排出限度に達するとの新たな報告書を公表しました。グテーレス事務総長は、気候の時限爆弾は時を刻んでいると危機感をあらわにし、先進国に対して二〇四〇年までに実質排出ゼロを前倒しするよう求めました。もはや一刻の猶予もありません。
　ところが、本法案は、原発回帰と石炭火力の延命を盛り込んだＧＸ実現のための基本方針を具体化し、排出削減を先送りし、世界の要請に逆行するものです。
　反対理由の第一は、ＧＸ経済移行債を活用した原発と石炭火力混焼への民間投資の呼び込みが省エネや再エネへのグリーン投資を妨げることになるからです。
　質疑の中で明らかになったように、移行債を発行して原発や石炭火力に投資する国は世界のどこにもありません。見せかけの環境投資、グリーンウォッシュと批判が避けられないＧＸ経済移行債は、日本と世界の脱炭素の足を引っ張るもので、到底許されません。二次補正で既に一・一兆円も先行的に発行した手法も、国会軽視であり、看過できません。
　反対理由の第二は、化石燃料輸入事業者に課す賦課金と発電事業者から徴収する負担金がＣＯ2の排出抑制につながらないからです。
　ＥＵから遅れること二十年、ようやく四月からスタートする排出量取引制度は、本法案に何の根拠もない、自主参加型にすぎません。しかも、二〇三〇年代に本格導入される産業界への負担は、あらかじめ石油石炭税とＦＩＴ賦課金の減少の範囲内にとどめられ、排出削減につながりません。このことは、石油連盟会長が大した負担にならないと発言していることからも明らかです。
　五月のＧ７広島サミットでは、排出削減対策の強化が重要課題となります。原発ゼロ、石炭火力の期限を切った廃止をすぐに決断し、徹底した省エネと再エネの普及によって気候危機打開に全力を挙げることを強く求め、反対討論といたします。