経済産業委員会

令和五年三月二十九日（水曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　竹内　　譲君
　　　理事　井原　　巧君　理事　岩田　和親君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　細田　健一君
　　　理事　落合　貴之君　理事　山崎　　誠君
　　　理事　小野　泰輔君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　石井　　拓君　　　　石川　昭政君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　上川　陽子君　　　　小森　卓郎君
　　　　　　國場幸之助君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　土田　　慎君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　福田　達夫君
　　　　　　堀井　　学君　　　　牧島かれん君
　　　　　　松本　洋平君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山際大志郎君
　　　　　　山口　　晋君　　　　山下　貴司君
　　　　　　大島　　敦君　　　　菅　　直人君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　鈴木　庸介君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　馬場　雄基君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　米山　隆一君
　　　　　　足立　康史君　　　　遠藤　良太君
　　　　　　前川　清成君　　　　中川　宏昌君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（ＧＸ実行推進担当）　　　西村　康稔君
　　　経済産業副大臣　　　　　　中谷　真一君
　　　財務大臣政務官　　　　　　宮本　周司君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　古谷　一之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　吉川　徹志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　小柳　誠二君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革推進室次長）　　　　　　　　　　　辻　　貴博君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局長）　　　　　　藤本　哲也君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　片岡　　進君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　森　　源二君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　伊藤　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　林　　孝浩君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　原　　克彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　青山　桂子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮本　悦子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局農村政策部長）　　　　　　　佐藤　一絵君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房長）　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　上村　昌博君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　湯本　啓市君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　龍崎　孝嗣君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木原　晋一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　恒藤　　晃君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　門松　　貴君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　藤田清太郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局通商機構部長）　　　　　　　柏原　恭子君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長）　　　　　猪狩　克朗君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　畠山陽二郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長）　新川　達也君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　山田　　仁君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　井上　博雄君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　横島　直彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　笹川　　敬君
　　　経済産業委員会専門員　　　藤田　和光君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上川　陽子君　　　　　深澤　陽一君
　　山下　貴司君　　　　　宮澤　博行君
　　山岡　達丸君　　　　　鈴木　庸介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　深澤　陽一君　　　　　上川　陽子君
　　宮澤　博行君　　　　　山口　　晋君
　　鈴木　庸介君　　　　　米山　隆一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　　晋君　　　　　山下　貴司君
　　米山　隆一君　　　　　山岡　達丸君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（内閣提出第一二号）
　経済産業の基本施策に関する件（電力システム問題等）
　　　　　――――◇―――――

○竹内委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、既に終局いたしております。
　この際、本案に対し、関芳弘君外三名から、自由民主党・無所属の会、日本維新の会及び公明党の三派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。足立康史君。
　　　　―――――――――――――
　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――

○足立委員　ただいま議題となりました脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案では五年後や十年後に開始する制度についても規定していますが、我が国の繁栄を持続可能なものとするための重要な経済成長戦略としてＧＸを進めていくためには、二酸化炭素の排出に係る国内外の経済動向等に応じ、枠にとらわれることなく柔軟に制度設計を考えていくことが必要であります。
　法案審議においても、施行後二年以内に講ぜられる法制上の措置において、カーボンプライシングの開始時期や規模、対象について見直すことも排除されない旨の答弁がありました。
　このことを踏まえ、法制上の措置に先立つ検討の対象を法文上でも明確にするため、本修正案を提出するものであります。
　次に、本修正案の内容を御説明申し上げます。
　附則の検討条項を修正し、政府が施行後二年以内に法制上の措置を講ずる際には、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する施策の在り方についての検討も行うことを明記することとしております。
　以上が、本修正案の趣旨及び内容であります。
　委員各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○竹内委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――

○竹内委員長　これより原案及びこれに対する修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。山崎誠君。

○山崎（誠）委員　立憲民主党、山崎誠でございます。
　政府提出の脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案について、反対の理由を申し述べます。
　現下の気候危機への対応、脱炭素社会の実現は地球規模の要請です。その下で日本経済を成長軌道に乗せるために、脱炭素社会への移行を経済成長のエンジンにする必要があります。グリーントランスフォーメーションの推進は極めて重要でありまして、そのための制度構築には賛成です。
　また、グリーントランスフォーメーションは大きな産業、経済、社会の構造変革を伴うものであり、国がその実行の責任を担い、政官民が一体となって進めることが必須です。特に、基幹産業の構造変革には巨額の投資が必要であり、国家プロジェクトとして国を挙げて支援、実行をすることが求められています。
　さらに、こうした国全体の構造変革において、大企業のみならず中小企業や地域経済への配慮も不可欠です。変革の主役は働く皆様であり、それぞれの持てる力をＧＸにおいて存分に発揮できるよう、付加価値の高いグリーンでディーセントな雇用の創出、スキルアップのための教育機会の創造など、雇用の公正な移行を実現することがＧＸを成功させる鍵となります。
　こうした観点から、政府提出の本法案について、以下、問題点を指摘します。
　第一に、投資の規模についてです。政府は、ＧＸ経済移行債を発行し、十年間で二十兆円規模の投資を行うとしていますが、償還プロセスについて再エネ賦課金、石油石炭税の減額分を充てるとしており、投資額について実質的にキャップがかかる構造になっています。これでは、必要な規模の投資につながりません。また、民間から投資を呼び込み、官民合わせて百五十兆の投資を見込んでいますが、政府の基本方針からはその道筋が見えません。
　第二に、脱炭素成長型経済構造移行推進戦略を経産省が策定し、また、脱炭素成長型経済構造移行推進機構の設置、運営も経産省に委ねられておりブラックボックス化が懸念される、経産省にＧＸを白紙委任するに等しい本法案は憲法上も問題があると言わざるを得ません。失敗を繰り返してきたこれまでの経産省の産業政策からの脱却が期待できません。
　例えば、本法案のベースとなるＧＸ基本方針には、次世代革新炉として高温ガス炉、高速炉の実証炉の開発、建設、運転等が投資対象に含まれるなど、原発依存低減という基本的な方向性に反する政策が盛り込まれている点も大きな問題です。
　戦略策定において地域の声や地方自治体、有識者などの提案を受ける仕組みがありません。また、政労使が関わる社会対話の仕組み、戦略策定プロセスの透明化を担保する規定もなく、問題です。
　第三に、政府が提案している化石燃料賦課金、特別事業負担金、いわゆるカーボンプライシングについても、その導入のタイミングが極めて遅いなど、本法案の制度設計では効果が期待できません。これでは、カーボンプライシングの凍結に等しいと言えます。
　立憲民主党は、今こそ日本の大きな変革のときであり、日本経済復活の最後のチャンスと捉えて、既存の政策の延長にとどまらない大胆かつ実効性のあるＧＸ戦略の立案と、必要な規模の投資の実施、全ての国民の生活と暮らしを支えるＧＸの実行を訴えて、反対討論といたします。

○竹内委員長　次に、笠井亮君。
　笠井亮君、討論。ヤジ
　速記を止めてください。
　　　　〔速記中止〕

○竹内委員長　速記を起こしてください。
　本案に対する質疑は終局いたしました。
　討論を続けます。
　次に、笠井亮君。

○笠井委員　私は、日本共産党を代表して、ＧＸ推進法案に反対の討論を行います。
　国連ＩＰＣＣは、今のペースで温室効果ガスを排出し続ければ二〇三〇年に排出限度に達するとの新たな報告書を公表しました。グテーレス事務総長は、気候の時限爆弾は時を刻んでいると危機感をあらわにし、先進国に対して二〇四〇年までに実質排出ゼロを前倒しするよう求めました。もはや一刻の猶予もありません。
　ところが、本法案は、原発回帰と石炭火力の延命を盛り込んだＧＸ実現のための基本方針を具体化し、排出削減を先送りし、世界の要請に逆行するものです。
　反対理由の第一は、ＧＸ経済移行債を活用した原発と石炭火力混焼への民間投資の呼び込みが省エネや再エネへのグリーン投資を妨げることになるからです。
　質疑の中で明らかになったように、移行債を発行して原発や石炭火力に投資する国は世界のどこにもありません。見せかけの環境投資、グリーンウォッシュと批判が避けられないＧＸ経済移行債は、日本と世界の脱炭素の足を引っ張るもので、到底許されません。二次補正で既に一・一兆円も先行的に発行した手法も、国会軽視であり、看過できません。
　反対理由の第二は、化石燃料輸入事業者に課す賦課金と発電事業者から徴収する負担金がＣＯ2の排出抑制につながらないからです。
　ＥＵから遅れること二十年、ようやく四月からスタートする排出量取引制度は、本法案に何の根拠もない、自主参加型にすぎません。しかも、二〇三〇年代に本格導入される産業界への負担は、あらかじめ石油石炭税とＦＩＴ賦課金の減少の範囲内にとどめられ、排出削減につながりません。このことは、石油連盟会長が大した負担にならないと発言していることからも明らかです。
　五月のＧ７広島サミットでは、排出削減対策の強化が重要課題となります。原発ゼロ、石炭火力の期限を切った廃止をすぐに決断し、徹底した省エネと再エネの普及によって気候危機打開に全力を挙げることを強く求め、反対討論といたします。

○竹内委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――

○竹内委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、関芳弘君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○竹内委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○竹内委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――

○竹内委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、岩田和親君外三名から、自由民主党・無所属の会、日本維新の会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。小野泰輔君。

○小野委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。
　一　ＧＸの推進に当たっては、エネルギー資源の過度な海外依存からの脱却を実現するエネルギー供給構造の再構築を目指し、エネルギー安定供給、中長期的な国民負担の抑制を前提に、再生可能エネルギーの更なる導入拡大、蓄電システムの導入拡大をはじめとした電化促進等によるエネルギー全体の脱炭素化の推進に取り組むこと。その際、再生可能エネルギー発電促進賦課金の仕組みについて特定事業者負担金に関する制度との関係整理など、費用負担の在り方について検討すること。
　二　我が国が国際的に約束した二〇五〇年カーボンニュートラル等の実現に向け、産官学の十分な連携の下、必要な技術開発や支援措置等にできるだけ早急に取り組むこと。
　三　ＧＸの推進に当たっては、気候危機への対応の緊急性に鑑み、各種分野及び技術の脱炭素効果を的確に評価把握し、投資対効果、実現可能性が高い分野及び技術への重点化を図ること。
　四　ＧＸの推進に当たっては、激化する世界の産業競争下にあって、日本企業が脱炭素分野で確実に市場シェアを獲得、成長できるように、技術開発から技術実装、製品等の量産化まで、産業全体にわたる支援を実現すること。
　五　ＧＸの推進に当たっては、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）が掲げる「誰一人取り残さない」社会の実現の重要性に鑑み、ＧＸ推進戦略等において「公正な移行」の重要性を明示するとともに、その具現化のため、円滑な労働移動や新たな雇用の創出等に対する十分な支援を行い、労働者や地域経済社会への悪影響を可能な限り軽減すること。
　六　ＧＸへの対応の遅れが懸念される中小企業が取り残されることがないよう、中小企業の自主的な取組や大企業のイニシアティブによるサプライチェーン全体での取組を促すなど、実効的な支援策を講ずること。
　七　今後十年間における約二十兆円規模のＧＸ経済移行債による政府支援については、ＧＸ実現に資するよう適切に対応する内容とするとともに、民間事業者の予見可能性を高め、民間のＧＸ投資が確実に促進されるよう努めること。
　八　ＧＸの実現は、環境負荷の低減やエネルギー自給率の向上、産業の競争力の強化等を通じた国民生活の向上や国民経済の発展など、広く国民全体の便益に寄与するものであることに鑑み、成長志向型カーボンプライシングなどＧＸの実現に要する費用は、脱炭素成長型経済構造への移行に向けた人材・技術投資や行動変容を促進する観点を含め、国や地方公共団体、事業者及び国民の適切な役割分担の下、円滑かつ適正な転嫁などを通じ、特定の事業者への負担に偏重せず、広く社会全体で公平・公正に負担するものとし、国は、国民や事業者に対し、負担に対する理解の醸成に積極的に取り組むこと。
　九　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行は、地球温暖化対策、エネルギー需給、産業競争力、雇用など分野横断的課題であるとの観点から、脱炭素成長型経済構造移行推進戦略の案の作成に当たっては、学識経験者や有識者、産業界、労働界等から広く意見を聴くものとし、その意見を十分に斟酌するとともに、そのプロセスの透明性を図ること。
　十　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行を早期に実現するため、カーボンプライシングの在り方については、脱炭素への取組を加速化させるとともに、経済的インセンティブを社会全体に効果的に与えるものとなるよう、代替技術の有無、国際競争力への影響、カーボンリーケージの可能性等を勘案しつつ、その導入の時期、対象事業者の範囲等を含め、最適かつ実効性のある制度を検討すること。
　十一　脱炭素成長型経済構造移行推進機構による事業活動への支援に係る基準の策定に当たっては、多様な関係者の意見を幅広く聴取するよう努めるとともに、脱炭素成長型経済構造移行推進機構による金融支援について、脱炭素成長型経済構造移行に真に有益な支援案件を見出していく規律ある運営がなされ、支援内容について説明責任が果たされるよう、政府は責任を持って監督すること。
　十二　脱炭素成長型経済構造への移行プロセスは長期に及び、将来の世界情勢や、国内の産業、エネルギーの供給環境などに不確実性があることを踏まえ、ＧＸ経済移行債による支援や化石燃料賦課金及び特定事業者負担金など新たに講じられる制度・施策の進捗状況や費用対効果等については定期的に評価及び分析を行うこととし、必要に応じて柔軟な見直しを行うものとすること。
　十三　化石燃料賦課金及び特定事業者負担金に係る制度の実施に当たっては、国民負担の可能な限りの抑制や制度の明瞭性・簡素性の担保、他のＧＸ推進策との整合等の観点から、高度化法やエネルギー関連税制、再生可能エネルギー発電促進賦課金など既存の規制・制度との適切な関係整理を図ること。
　十四　脱炭素成長型経済構造を実現するに当たり、国内産業の育成及び経済成長を目指すのみにとどまらず、アジアをはじめとした世界において、我が国が脱炭素の取組のイニシアティブを取ることができるよう、戦略的に施策を推進すること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○竹内委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○竹内委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、西村国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。西村国務大臣。

○西村（康）国務大臣　ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。
　よろしくお願いいたします。
　　　　―――――――――――――

○竹内委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――

○竹内委員長　次に、経済産業の基本施策に関する件、特に電力システム問題等について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官吉川徹志君外二十九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○竹内委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。馬場雄基君。

○馬場（雄）委員　改めまして、おはようございます。福島二区、立憲民主党、馬場雄基でございます。
　本日は、一般質疑ということで、ふだん私が地元あるいはＳＮＳなどで若者や地元の方々からたくさん聞いている声を、ある意味でいうと、幅広く伺わせていただきたいと思います。私だけではなく、今日、数多くの委員が立ちます。かなり多くの幅広い分野になると思いますが、是非とも、大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　一つ目、サイバーセキュリティーの問題です。
　今はまさに情報社会となりました。その光を正しく享受していくためにも、影に対する備えをしっかりしていかなくてはなりません。厄介なことは、このサイバーというものは全く目に見えないということでして、不安すら感じずに、いつの間にか危険な状態になっているということが、危険性がたくさんあるということでございます。それは、個人としても、あるいは会社としても、あるいは国家としても、その局面ということには変わりないというふうに思います。
　昨年の十二月十六日、政府は国家安全保障戦略を閣議決定いたしました。サイバーセキュリティーの強化の方針を掲げましたが、そして、本年一月六日に、アメリカの国土安全保障省とＭＯＣ、いわゆる協力覚書ですね、それを交わされました。この意義を適切に捉えることももちろん大切なんですけれども、改めてですが、情報に国境はありません。サイバー空間における世界の秩序というものをつくり上げていくためにも、現状に満足することなく、他国間との具体的な取決めを進め、国内外に強く発信をし、適切なルールメイキングをしていくべきだというふうに考えております。
　西村大臣、ここでお伺いさせていただきたいことは、アメリカと交わした覚書の意義について、そして、アメリカ以外でも、二国間でも構いませんので、具体的にサイバーセキュリティーにおける協力体制の構築、そして世界の秩序をつくっていくために日本がリーダーシップを取っていくべきと考えますが、その実践をお願いできませんでしょうか。

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、昨今のサイバー空間におきましては、様々な者が国境を越えてサイバー攻撃を行い、あるいは標的となっているということであります。高度化するこうしたサイバー攻撃に対処するため、有志国との連携は重要であるというふうに認識をしております。
　こうした考えの下、経産省とアメリカ国土安全保障省との間で本年一月に、協力関係を強化するために、米国に出張した際、閣僚級でＭＯＣを締結をいたしました。マヨルカス長官と意見交換を行い、ＭＯＣを締結したわけであります。
　この覚書、ＭＯＣに基づきまして、情報共有の促進であるとか、あるいはＡＳＥＡＮを始めとしたインド太平洋地域でのサイバーセキュリティー演習の実施、こうしたことを通じた能力構築支援、そしてソフトウェア、ＩｏＴ機器に関する日米のセキュリティー制度の調和などを進めていくことにしております。
　経産省でも、ＩＰＡにおいて様々なサイバーセキュリティー対策の研修を実施をしたりしておりますし、ヨーロッパの、ＮＡＴＯのセンターがエストニアにありますけれども、そちらに人を派遣したりするなど、演習に参加するなど、様々な取組を、連携を進めているところであります。
　こうしたアメリカとのＭＯＣの締結などの二国間の協力に加えて、国際会議などの場も活用しながら、有志国との関係強化、連携しながら進めていきたいというふうに考えております。

○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。
　情報共有、ＡＳＥＡＮであったりＮＡＴＯであったり、様々なところの協力体制をつくっていくということ、それは本当に応援させていただきたいと思いますし、可能な限り早く適切にその構築を進めていかなくてはならないというふうに思っております。
　本日は、内閣官房さんにもお越しをいただいております。
　現在、サイバーセキュリティーに関する分野というものは、内閣のサイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣというところで行われております。閣議決定を受けて、様々な業務が追加、体制の強化をされていくというふうに承知をしておりますが、その中身が極めて重要だと思っております。今、昨日レクを伺わせていただきましたけれども、それでもやはりまだ全体観がつかめている状態ではないと思います。
　その中身を、例えば人数体制であったり、あるいは予算体制であったり、どういうふうに具体的に変えていくというふうに考えているのかお聞かせいただきたいですし、それが今検討中という段階であるならば、それをいつまでに、どのように決めていくのかということを教えていただきたいと思います。

○小柳政府参考人　お答え申し上げます。
　近年のサイバー空間における厳しい情勢を踏まえますと、我が国の政府機関や重要インフラ等に対し、安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃が行われるおそれがあり、こうした重大なサイバー攻撃は、国民の安全と安定した経済社会活動を確保するために可能な限り未然に排除するとともに、発生してしまった場合には被害の拡大を防止する必要がございます。
　このため、政府といたしましては、昨年十二月に国家安全保障戦略を閣議決定し、政府機関等のシステムのセキュリティー強化、能動的サイバー防御の導入、これらに必要となる組織や法制度を含む体制の整備等に取り組み、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させていくことといたしました。これらの取組を実現、促進するために、内閣サイバーセキュリティセンターを発展的に改組し、サイバー安全保障分野の政策を一元的に総合調整する新たな組織を設置することといたしております。
　こうした検討を着実に行うため、本年一月三十一日付で内閣官房にサイバー安全保障体制整備準備室を設置したところであり、国家安全保障戦略の着実な実施が図られるよう、委員御指摘の新組織における予算や体制についても今後しっかりと検討を進めさせてまいりたいと思っております。

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　伺いたいところは最後の一文だったと思うんですけれども、まだ、つまり、やはり具体的なところまでには至っていないというところなのかなと思っておりますが、早急にやはり動いていかないといけないということは認識をいただいた上で、本当に具体的に進めていただければというふうに思っております。
　この問題は本当に待ってくれません。今私が不安視しているのは、政府の体制だけではなくて、若者にある不安だというふうに思っています。具体的に言うならば、アプリ、ティックトック等々、ＳＮＳです。若者世代に大人気になっているアプリがたくさんある一方で、その取扱いについて世界が今揺れているんだというふうに思っています。先日も、アメリカの議会でティックトックが呼ばれて、参考人としていろいろな質問を受けておりましたけれども。
　繰り返しますが、サイバーのセキュリティーということ、サイバーの怖さというものは、本当に気づかないうちにそこに身を置いてしまうというところだというふうに思っています。この点、本当に、ＳＮＳ等で学生からも多く御意見をいただいているんですけれども、できるなら使い続けたい、でも不安だ、よく分からない、このよく分からない感というのが極めて問題なんだというふうに思っています。
　この不安に対して、アメリカでは具体的な対策というものも見えてくるものではあるんですけれども、日本の政府がどういうふうなこの不安に対する策というものを考えているのか、是非、審議官にお伺いさせていただきたいと思います。

○吉川政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣サイバーセキュリティセンターにおいて、サイバーセキュリティーに関する普及啓発活動の一環といたしまして、インターネットの安全・安心ハンドブックの公開を通じて、ＳＮＳなどを利用する際の注意点を発信しております。
　具体的には、ＳＮＳは、一旦記憶された情報の確実な消去が困難であるため、個人情報は基本的には投稿しないこと、入力した情報から利用者の関心事項などが把握されるおそれがあるため、個人が特定される写真や情報は投稿しないことなどを周知をしているところでございます。
　引き続き、こうした取組を通じて、関係省庁と連携して、一般国民に向けたサイバーセキュリティーの普及啓発に努めてまいりたいと考えております。

○馬場（雄）委員　今の御答弁では、多分、この不安というのは拭えないんだろうなというふうに思います。
　先ほどの小柳審議官は、せっかく、一元的に総合調整を図っていくというふうにおっしゃっていましたが、今のお言葉では、そういうことはしないでというふうに、一方的にそれをお伝えするということで、この間、遠藤良太議員も同じような質問をされていたと思うんですけれども、なかなか歯切れのいい答弁ではなかったのではないかなというふうに思います。
　ここでちょっと聞き方を変えたいんですけれども、規制をかけていくという方向性なのか、やはりあくまで個人の認識であるというふうに、いわゆる個人の自己責任だというふうに捉えていくのか、どちらであるのか、方向性だけでも教えていただきたいです。