笠井亮の発言 （経済産業委員会）

○笠井委員　いろいろな部分を読まれましたけれども、要は、我が国では中立性確保のために発送電分離の一つの類型である会計分離を二〇〇三年の制度改正で導入し、併せて情報の目的外利用や差別的取扱いを禁止してきた、しかし、制度改正後約十年が経過した現在に至るまで、送配電部門の中立性の確保がなお不十分であるとする指摘が絶えない、そう言われた中で、そういうことが明確になるわけですね。
　後に電取委の初代委員長になられた八田達夫氏は、二〇一二年の電力システム改革専門委員会で、会計分離が導入された際の経緯をこう語っておられます。前に二〇〇二年だか三年だかの自由化が起きたときというのは、ほとんど物理的な分割までいきそうになったのですけれども、そこを電力会社が巻き返して、中立性を実質上きちんと担保して、発送電分離のいいところは生かすから、物理的には分離しないままでやらせてみてちょうだいということで決着した、こう言っているわけですね。
　そこで、確認しますが、二〇一二年からの電力システム改革専門委員会で、会計分離では送配電部門の中立性の確保がなお不十分であったために更に発送電分離の強化について議論してきた、その中で、中立性、公平性、透明性について整理をされているということだと思います。
　そして、整理の一覧表がここにありますけれども、その中で、大臣、なぜデメリットのない所有権分離ではなくて、中立性、公平性確保の度合いが小さくて、競合者を不公平に扱うインセンティブが残る、こう書かれているような法的分離でよしとしたんでしょうか。