西村康稔の発言 （経済産業委員会）

○西村（康）国務大臣　まさにＧＸは、化石燃料からの脱却にとどまらず、エネルギー、全産業、ひいては経済社会の大変革を実行するものであります。ＧＸの取組を進めることで、脱炭素、エネルギー安定供給、そして経済成長の三つを同時に実現することが重要でありまして、この方針に基づいて、ＧＸ基本方針を閣議決定し、法案も提出させていただいているところであります。
　その中で、再エネの最大限活用、安全性が確保された原子力の活用など、御指摘のエネルギー自給率の向上に資する脱炭素効果の高い電源への転換を推進する方針を明確にしているところであります。
　また、ＧＸ経済移行債による二十兆円規模の支援対象についても、排出削減のみならず、経済成長、競争力強化についても重要な要件としておりまして、国内の人的、物的投資拡大につながるものを対象とし、国内への波及が見込めない設備投資など国内排出削減に利かない事業などは支援対象外とすることを想定しております。
　エネルギーは社会経済活動を支える基盤、土台であります。できるだけ安価で安定的なエネルギー供給を確保することは最重要課題でありまして、百五十兆円超の官民投資によって、二〇三〇年四六％排出削減、この目標実現を加速させ、それに必要となるエネルギーミックスを実現できれば、エネルギー自給率は現在の倍以上の三〇％程度となる見込みであります。
　御指摘のように、脱炭素化を進めても、結局海外に依存するということになってしまっては、自給率、我が国の安定供給ということにつながらない面がありますので、安定供給の確保ということ、そしてエネルギー自給率の向上、これにも資する形でしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。