山中伸介の発言 （経済産業委員会）

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　三点でございますので、少々長くなりますけれども、できるだけ短めにお答えさせていただきたいと思います。
　高経年化した発電用の原子炉に関する安全規制、現在、二つの制度から成り立ちます。
　一つは、高経年化技術評価制度というものでございます。これは、運転開始後三十年とそれ以降十年ごとに、高経年化に関する技術的な評価結果あるいはその結果を踏まえた長期の施設管理方針が災害防止上支障がないことを審査し許可する制度でございます。
　もう一つが、運転期間の延長認可制度でございます。これは、運転開始後四十年目の劣化状態の点検結果、劣化状況に関する評価結果やこれを踏まえた施設管理方針から施設の基準適合性を審査し認可した場合、運転期間を最大二十年延長できる制度でございます。
　今回国会に提出いたしました原子炉等規制法の一部改正案は、これら二つの制度を統合しまして、これまで運転開始後四十年目に一回行ってきました施設の基準適合性審査を、運転開始後十年を超えて運転しようとするとき、その十年を超えない期間ごとに行う、現行制度に比べて高い頻度で厳正な審査を行います。
　新たに認可対象として作成を義務づける長期施設管理計画、これには、これまで認可する保安規定の中で定めていた長期の施設管理方針に加えまして、劣化状況や劣化予測に関する詳細な記載を求めることで、より厳格な審査が可能になると考えております。
　結果、運転期間がどのようになろうとも、基準への適合性を確認できない発電用原子炉の運転は認めないという厳格な制度になってございます。
　運転開始後三十年を超えようとして運転する場合に、十年以降、十年を超えない範囲で審査をしていくということに訂正させていただきます。
　問いの二つ目でございます。
　原子力の安全確保に必要な専門知識は多岐にわたります。したがいまして、委員の人選もかなり広い範囲で行われております。五人の委員の専門はかなり異なりますし、それは自然なことであるというふうに考えております。
　規制委員会の場では、五人の意見が、専門分野にかかわらず、個々の議題の背景や論点を十分に理解した上で議論を交わして、合議の上で決定をさせていただいています。自身の専門分野から外れるからといって、異議を挟みにくいということはないものと考えております。
　また、事務局の規制庁職員と委員の間の関係について申し上げますと、事前に問題意識を共有した上で審査会合に臨みますので、審査会合の場で実態的に対等な立場で議論を交わしております。一人の意見に規制庁の職員が一方的に従うということはございません。
　最後の御質問でございます。
　新規制基準適合性に関する審査といいますのは、サイトの立地条件によるところが極めて大きく、基準地震動、基準津波等の自然ハザードの評価が厳しいサイトで審査に時間を要しております。
　その上で、審査を効率的、効果的に進めることは原子力規制委員会としても望ましいと考えております。審査の予見性を確保するために、審査の早い段階で論点を明示するとともに、審査会合の最後に指摘事項を双方で確認し、共通理解を得るなど、今、改善の取組を進めているところでございます。
　いずれにいたしましても、審査を確実に着実に進めていくためには、規制委員会と事業者の双方の努力が必要であると考えております。引き続き、安全の確保を最優先に審査プロセスの改善を図ってまいります。
　志賀の件でございます。
　新規制基準への適合性審査につきましては、有識者会合の評価結果を重要な知見として参考にしつつ、原子力規制委員会が最終的な判断をするところになってございます。
　今後の課題については、より正確、確実な評価を行うためにデータの拡充が必要であると有識者の会合で評価をいただいたところでございます。
　有識者の会合で評価いただいた課題に基づいて、事業者が拡充したデータによって断層活動を否定する明確な証拠を示せた事例になると考えております。有識者会合の指摘は極めて有意義であったと考えております。