井上博雄の発言 （経済産業委員会）

○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりでございまして、二つ交付金があると。そのうちの特定系統設置交付金でございますけれども、地域間連系線などの電気工作物の整備等に当たりまして、御指摘のとおり、再エネ賦課金を財源とし、その工事着工段階から交付するものとして検討いたしております。
　これは、御指摘のとおり、電気の利用者は、当該設備が運用されて再エネ電気の流通による便益を受ける前に、特定系統設置交付金の財源として再エネ賦課金が徴収されることとなります。
　他方で、この点につきましては、交付金を工事開始日から交付することによりまして、資金調達コスト、金利などですね、これが削減される効果が見込まれます。この全体費用を低減するということによる将来的な国民負担の低減に資するもの、かように考えてございます。
　なお、今般の改正は、再エネ賦課金の交付する期間を着工段階まで拡充する、前倒しするものでございまして、この連系線の整備に伴う再エネ賦課金の負担総額を増やすものではなく、むしろ資金調達コストの部分だけ軽減するというものを目的とするものでございます。