井上博雄の発言 （経済産業委員会）

○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のような問題点に対応できるように、今回の制度を我々としては工夫をいたしているところでございますが、系統増強を実施する事業者は、広域系統整備計画に基づき、系統増強を行うための整備等計画を作成しまして、経産大臣に届出を行っていただく制度になっております。
　この整備等計画が、電気の安定供給の確保の観点から特に重要な送電線を対象とするものであって、認定の要件を満たす場合は、経産大臣がこれを認定し、特定系統設置交付金の交付を受けることができる、こういう制度になってございます。
　この場合の特定系統設置交付金の交付額でございますけれども、個別の系統ごとに策定して、経産大臣に届けられる整備等計画におきまして、その概略工事費、再エネ寄与率を定めることで算出される制度にしたいと考えてございます。
　工事開始後に御指摘のとおり工事費などのコストの変動が見込まれる場合は、当該系統を整備する事業者は、その計画の変更について経産大臣に届出を行って、これに基づく交付申請を行うこととなっております。
　また、計画自体が認定の要件を満たさなくなった場合には、事業者のアクションを待つことなく、経済産業大臣が事業者に対して計画の変更を指示することもできる制度になってございまして、こういう形で、工事費の変動を生ずる場合には的確に計画変更を行っていき、個別の状況を踏まえてそれを精査することになりますが、交付額の変更も適切に反映されるように、制度をしっかり運用していきたいと考えてございます。