足立康史の発言 （経済産業委員会）

○足立委員　何か彼らは、彼女たちは、自分たちこそ真剣に事態を考えているんだと勝手に思っているけれども、原子力について最も真剣に考えているのはもちろん経産省だし、私も責任を感じているわけです、元経産省の職員として。
　西村大臣よく御存じのように、私は原発事故を機に政治に転じたわけです。だから、この十年、原発のことばかり考えてきました。そうした中で、さっき申し上げたように、遅いぐらいだということで質問申し上げていますので、何か思いつきでいろいろ質問していると国民に受け取られかねないような質問は本当に苦言を呈しておきたい、こう思います。
　さて、その原子力基本法に責務というところが出てきます。基本方針かな、基本理念かな、ここに国や事業者の責務が明記されたことは、大変私はすばらしいと思います。
　橋下徹代表の時代、私たちが二〇一二年に初当選をさせていただいて、私もまだ一年生の頃に、当時の橋下代表とかとかんかん議論をして、原発の在り方について、それで、私が提出者となって原発再稼働責任法案というのを出しました。
　この中身は今日はいいんですが、そこに、それを作ったときの私たちの思いは責任なんです、原発をこれから再稼働させていくに当たっては責任を明確にすべきなんだと。そのときに私たちが議員立法で出した法律に書いてあるのは、国の責任、これは今回書いていただいています。それから、電力会社、事業者の責任、これも書いていただいた。
　もう一つ、私たちが特に強調したのは、地方の責任とか地域の責任とか国民の責任、責務みたいな、ちょっと言葉の表現はいろいろなことがあっていいと思うんですが、要するに、例えばこの間の処理水ですよ。この間の処理水、原発立地地域だけがかぶっているわけです。だからこそ、昨日大阪市長を退任され、あしたにも党の役職も、政治家から引退される松井一郎大阪市長や橋下大阪市長などが、瓦れきを受け入れ、それから処理水についても大阪湾にと、あえて政治家として申し上げた。技術的に可能かどうかというのは議論があったわけですけれども。でも、私たちの思いは、福島だけにその責任を負わせてはならない、全国の、特に電力大消費地がそれは責任を負うべきだろうということで、政党として、政治家として、みんな発言をしてきたわけです。
　そうした意味で、今回、国の責務と事業者の責務が入っているんだけれども、今申し上げたような趣旨がちゃんと位置づけられていくことが、例えば最終処分場もそうです、人ごとじゃないんだから。私たち電力を使っている国民、そして、その国民の代表である私たちがそこに責務を負っているんだと私は思いますが、大臣、いかがですか。