経済産業委員会

令和五年四月七日（金曜日）
　　　　午前九時十一分開議
　出席委員
　　　委員長　竹内　　譲君
　　　理事　井原　　巧君　理事　岩田　和親君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　細田　健一君
　　　理事　落合　貴之君　理事　山崎　　誠君
　　　理事　小野　泰輔君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　石井　　拓君　　　　石川　昭政君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　上川　陽子君　　　　小森　卓郎君
　　　　　　國場幸之助君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　辻　　清人君
　　　　　　土田　　慎君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　中川　郁子君　　　　福田　達夫君
　　　　　　堀井　　学君　　　　牧島かれん君
　　　　　　松本　洋平君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山際大志郎君　　　　山下　貴司君
　　　　　　阿部　知子君　　　　大島　　敦君
　　　　　　菅　　直人君　　　　神津たけし君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　馬場　雄基君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　足立　康史君　　　　遠藤　良太君
　　　　　　前川　清成君　　　　中川　宏昌君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（ＧＸ実行推進担当）　　　西村　康稔君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　星野　剛士君
　　　環境副大臣　　　　　　　　小林　茂樹君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　井野　俊郎君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　山中　伸介君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　齋藤　秀生君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房ＧＸ実行推進室次長）
　　　（資源エネルギー庁長官）　保坂　　伸君
　　　政府参考人
　　　（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官）　　　　　　　　　　　　覺道　崇文君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局警備運用部長）　　　　　　　　　　　迫田　裕治君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　湯本　啓市君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長）　　　片岡宏一郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長）　新川　達也君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　井上　博雄君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　渡邉　保範君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　角倉　一郎君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁次長）　　　金子　修一君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　大島　俊之君
　　　経済産業委員会専門員　　　藤田　和光君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長坂　康正君　　　　　中川　郁子君
　　松本　洋平君　　　　　辻　　清人君
　　篠原　　孝君　　　　　阿部　知子君
　　馬場　雄基君　　　　　神津たけし君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻　　清人君　　　　　松本　洋平君
　　中川　郁子君　　　　　長坂　康正君
　　阿部　知子君　　　　　篠原　　孝君
　　神津たけし君　　　　　馬場　雄基君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
　　　　　――――◇―――――

○竹内委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官齋藤秀生君、内閣官房ＧＸ実行推進室次長兼資源エネルギー庁長官保坂伸君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官覺道崇文君、警察庁警備局警備運用部長迫田裕治君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官湯本啓市君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長片岡宏一郎君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長新川達也君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、海上保安庁警備救難部長渡邉保範君、環境省大臣官房政策立案総括審議官角倉一郎君、原子力規制庁次長金子修一君及び原子力規制庁原子力規制部長大島俊之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○竹内委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山崎誠君。

○山崎（誠）委員　おはようございます。立憲民主党、山崎誠でございます。
　またＧＸの大事な法案が回ってまいりました。十分な時間を取って、じっくりと質疑をさせていただきたいと思います。
　脱炭素社会の実現に向けた電力供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案、今日は、特に原子力基本法の改正部分についての御質問をしたいと思います。
　まず、この法案でありますが、束ね法になっておりまして、様々な法案が一括で審議になっております。その中で、この原子力基本法を見まして驚きました。大改革でございます。
　まずは、どういう経緯でこの基本法の改正に至ったのか、確認をしたいと思います。
　ＧＸ推進に当たって、なぜこの原子力基本法をここまで改正することが必要になったのか。
　原子力基本法というのは、原子力利用に関する憲法のような存在でありまして、少なくとも、利用の都合によって書き換えられるべきものではありません。実施法たる電事法や炉規制法の改正に合わせて原子力基本法を改正するというのは本末転倒ではないでしょうか。
　原子力基本法を改正しなければＧＸの推進ができないとする理由をお聞かせください。ＧＸ担当大臣ですかね。

○西村（康）国務大臣　今回、もう御案内のとおり、かねてからの課題でありました、利用と規制、これを法制上しっかりと整理をするということが大きな課題でありました。
　原子力委員会が令和二年に出された、利用については自分たちがコメントする立場にないという趣旨の見解を出されておりまして、それを条文上しっかりと整理をしようということも大きな一つであります。そうした中で、まさに原子力というものも、どう位置づけ、考えていくのか。
　御案内のとおり、原子力基本法には、原子力の開発及び利用を推進することによって将来のエネルギー資源を確保するということが書いてあるわけですが、あわせて、今回の改正で、一条に、学術の進歩、産業の振興ということと同時に、地球温暖化の防止を図るということも改めて明記をしたところでありますし、私ども、福島第一原発の事故の教訓、これをいっときたりとも忘れないということで、基本方針の中で、今回、安全神話に陥る、できなかったことを反省しということも、法制上初めて、このような、安全神話という言葉も憲政史上初めて法令用語として使うことにしたわけであります。その上で、利用に当たっての様々な課題、国の責務、そして基本的施策について整理をさせていただいたということであります。
　全体として、地球温暖化のためのカーボンニュートラルを目指していく、グリーントランスフォーメーションを進めるということと、エネルギー需給、エネルギーの安定供給、両立をしていく、そのことを原子力政策の中でしっかりと位置づけて明記をしたということでございます。

○山崎（誠）委員　原子力政策というのは、電力の安定供給という利用サイドの要請に基づいて行うものでは私はないと思います。規制もあれば、原子力というのは、大変人類にとっても大きな影響を与えるものでありますから、原子力基本法というのは別格で、これは議員立法で先達の皆さんが議論を重ねて作ったものだという認識であります。極めて重要なものを、簡単に、安定供給という利用サイドの要請で曲げるのはおかしい。
　それから、ＧＸの理由というのは当然あります。でも、ＧＸは、別に原子力基本法をいじらなくたって、十分に原子力の活用をしようと思えばできる話でありまして、何もここにＧＸを書き込まないといけない理由はない。もっと言えば、再生可能エネルギーなどがどんどん伸びてくれば、原発に依存しなくたって、ＧＸの目標は達成できるのであります。そのときも原発を使い続けるための布石をここで打っているんじゃないですか。大変問題だと思います、今の発言。
　次、原子力基本法を所管する内閣府とエネ庁の間でどんな協議がなされているか、省庁間の協議の様子を資料要求をしておりますが、一切出てきておりません。原子力委員会の議事録を見ろと。二回の議事録を見るだけで、内閣府、この法案の所管大臣、どういう御意見を持ったのか、どんな議論をされたのか、全く分からないままでは審議ができません。これだけの大改革でありますから、当然、綿密な協議があったはずです。何回くらい、誰が、いつ、どこで、どんな議論をしたんですか。
　これはどちらでもいいですよ。ＧＸ担当大臣、答えてください。

○西村（康）国務大臣　原子力基本法の改正は、原子力利用に関する基本的考え方を踏まえたものというふうに承知をしております。昨年十二月二十三日からパブリックコメントを実施した上で、本年二月二十日に原子力委員会での議論を踏まえ決定され、二十八日に閣議決定したものであります。
　そして、この改定の検討に当たっては、一昨年の十一月以来、原子力委員会が様々な有識者からのヒアリングを行う中で、事務局である内閣府からの連絡を受けて、資源エネルギー庁からも、原子力委員会に対して様々な議論の状況を公開の場で二回説明を行っております。九月十三日の原子力委員会、そして十二月十三日の原子力委員会、この中で様々なやり取りをしておりまして、この基本的考え方の改定案について、各省協議のプロセスについて資源エネルギー庁として記載内容について意見を申し上げているということであります。
　法案については、私ども、今回、先ほど申し上げたように、法制上の利用と分離をしっかり整理をするという中で、事務的にも様々なやり取りを行っております。提供させていただいている、公開させていただいている資料の中にも、その状況についての資料はお示しをしているところでございます。

○山崎（誠）委員　法案についての大改正のやり取りが全く書いていないんですよ。今の御説明も、基本的な考え方については、それは議論したかもしれませんよ。法案にあれだけ国の責務や事業者の責務や基本的施策と書いておきながら、その議論は誰がやって、どこでやったんですか。高市大臣に出てきて説明していただかなきゃ本当に駄目ですよ、これは。
　これは、もう一回資料要求いたします。
　内閣府とエネ庁の間でこの原子力基本法についての議論、条文や、あるいはその背景についての議論など、いろいろあると思います。何回、誰がどういう議論をしたのか、その記録と、議事録、メモ、経緯が分かる資料を大至急提出してください。
　次回の委員会で引き続きその資料に基づいて質問いたしますので、資料が提出されなければ質問には立てませんので、お願いをいたします。
　委員長、取り計らいをお願いします。

○竹内委員長　後刻、理事会で協議します。

○山崎（誠）委員　原子力基本法の改正に関して、修正案の概要はどこでまとめられましたか。草案の作成はどこの部署で行っていますか。

○西村（康）国務大臣　今回、このエネルギー政策、特に電源に関わるもの、原子力に関わるもの、それぞれの所管省庁がございますので、それぞれの所管の省庁で検討が進められたものでありますが、互いに密接に連携しておりますので、自分のところの改正を行うに当たってほかにも影響を与えますから、それについての、それぞれの省庁が、頭の体操というか、いろいろな法技術的なことの検討を行う中でいろいろなアイデアがあったものと思いますけれども、そうした中で、いろいろなやり取りを、もちろん省庁の中で、それぞれの省庁の中でやりながら、関係省庁ともやり取りをしながら、最終的に成案を得てきたものというふうに理解しております。

○山崎（誠）委員　それだけのやり取りがあったと大臣は認めているのに、その記録が一切出てこないで、どうやって審議するんですか。是非、資料の提出をいただかないと、今の御説明は全くそのとおりだと思います。綿密に相互の連携を取らなかったら、こんな法案なんかできませんよ。是非そこを、今の答弁、大事です。
　それでは、原子力基本法の所管大臣が、これは高市早苗大臣でありますけれども、高市大臣がどんな指示を出されたんでしょうか、内閣府。副大臣に来ていただいています。

○星野副大臣　基本的な事務方の考え方を含めて、しっかりと今後も取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　以上です。

○山崎（誠）委員　ちょっと、今のは完全に答弁になっていません。駄目、参考人、駄目駄目、認めていません、呼んでいません。認めていません。

○覺道政府参考人　申し訳ございません。事務方の方から御答弁させていただきます。
　先ほど西村大臣からもお話ございましたように、本年二月に原子力委員会におきまして、原子力利用に関する基本的考え方を……（山崎（誠）委員「違う、法改正について聞いているんだよ」と呼ぶ）

○竹内委員長　まず答弁させてください。
　答弁して。

○覺道政府参考人　はい。
　原子力委員会で決定をしてございます。
　そうした中で、原子力に関するこうした基本的方針については法令で明記することが望ましいということが、その基本的考え方の中に盛り込まれてございます。そうしたことと、また、一連のＧＸをめぐる政府の議論等も踏まえまして、内閣府としてこの原子力基本法の改正を判断したということでございまして、当然、高市大臣にも御了解いただいているものでございます。

○山崎（誠）委員　高市大臣は、官僚任せにしないで自分で法案なりなんなりチェックをすると言っているんだよ。その高市大臣がこの大改正についてどんな指示を内閣府に出したんですか、それを聞いているんです。そこについて語ってください、そこについて。

○覺道政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、基本的考え方の中で、法令で明記することが望ましいというふうに書かれたことも踏まえまして、原子力基本法の改正を、高市大臣からも御了解を得て、提出をさせていただいているものでございます。

○山崎（誠）委員　違うって。高市大臣からどんな指示が出たか聞いているんですよ。
　次へ行きましょう。
　じゃ、大幅に改正された国の責務の意義について、高市大臣はどんな見解をお持ちですか。
　副大臣、答えてください。高市さんの代わりに来ているんだから、副大臣が答えてください。

○星野副大臣　基本的に、今委員御指摘のとおり、今後のエネルギー政策の進展に向けて、しっかりと今後も考え方を整理をしてまいりたいというふうに考えております。

○山崎（誠）委員　副大臣、国の責務の意義について、何を書かれているか理解されていますか。どんなことを追加されましたか、国の責務で。どんな責務があるんですか。
　大臣、副大臣に聞いているんだ。副大臣の認識を聞いているんだ。

○竹内委員長　内閣府覺道審議官。

○山崎（誠）委員　要らない。大臣以外の、要らないです。じゃ、要らないです。いいです。座ってください。副大臣の……

○竹内委員長　西村国務大臣。

○西村（康）国務大臣　改正の案を見ていただいたら分かりますけれども、安定供給の確保、脱炭素化、脱炭素社会の実現、エネルギー供給の自律性の向上に資するための措置を講ずるべきこと、また、原子力災害の防止に万全の措置を講じつつ、国民の信頼を確保し、理解を得るための立地地域の課題解決等の取組を推進すべきことなどを記載をしているところでございます。

○山崎（誠）委員　では、次、追加された原子力利用に関する基本施策について、高市大臣はどんな見解をお持ちだったんですか。
　特に、第二条の三の第三項には、国が事業環境を整備するための施策とあります。どんな施策を、高市大臣は想定されていますか。副大臣、答えてください。

○覺道政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど来申し上げておりますように、今回の原子力基本法の改正につきましては、原子力委員会での基本的考え方の改定も踏まえて行われるものでございまして、基本的考え方の中には、いろいろな、エネルギーの利用に当たっての、もちろん放射線利用とかその他のものも含まれてございますけれども、エネルギー利用に当たっての原子力利用についても様々な提言が盛り込まれております。
　そうした中で、原子力基本法の中に必要な条項を盛り込むようにということで法案を策定させていただいたものでございまして、今御指摘のあった第二条の三の第三号につきましても、原子力事業に関する事業環境整備につきましては、その基本的考え方の中で、国は、原子力発電事業者が安全対策に十分取り組むとともに、安定的に発電事業を実施できるようバックエンドも含めた事業環境の整備を行うことが必要であるというふうに基本的考え方にも記載をされてございまして、そうしたものも踏まえて、基本法の中に基本的施策として盛り込ませていただいているものでございます。

○山崎（誠）委員　全然質問に答えてくれていない。
　どんな施策を想定しているのかと聞いたんですよ。所管の大臣が、どんな施策を想定しているか。お金を出すのか、人を出すのか、何をやるか。それを聞いているのに何も答えてくれない。