山岡達丸の発言 （経済産業委員会）

○山岡委員　今回、法律に書き込むわけでありますから、大臣は今非常に言葉を選びながら御答弁いただいたと思いますけれども、やはり、事故が起こった後をどうしていくのかということをきちんと政府として示していくということは極めて重要だと思いますし、この法案にこう明記するという考えを示すのであれば、その姿勢は是非、今後示していただきたいと思っているんですけれども。
　この原子力基本法の改正案の第二条、国の責務ということを明記されています。このことも私は法律に明記するというのは非常に大きいなと思うわけでありますけれども、今皆様のお手元にも、それをちょっと抜粋した資料がお手元にはありますけれども、全て大事な項目ではあるんですが、この中に、いわゆる国民の原子力発電に対する信頼を確保し、その理解を得るために必要な取組も行うと。もちろん、これまでもやっていたという答弁もあるのかもしれませんが、しかし、法律にこのように明記するわけであります。
　安全神話に陥らない、事故も起こる、そして国民の信頼確保、理解を得る取組をしていく、このことを総合的に考えたときに、今日、資源エネルギー庁の長官にお越しいただいていますから保坂長官にも伺いますけれども、これは、事業者に任せるのでなくて、政府として原子力政策を今進めるという方針を決めているのであれば、事故が起こって、起こった後こうなるという不利益情報をやはり国民の皆さんにちゃんと示していく、その考えをしっかり持っているのかどうか、このことを伺いたいと思います。