山岡達丸の発言 （経済産業委員会）

○山岡委員　技術的なことは、様々、法律によって趣旨は違うと思うんですが、いわゆる基本法の基本方針というふうに係る部分は、本来であれば私は規制庁が先頭に立つべき話だと思いますが、その後の協議において特に異論はなかったですということのお話そのものについても、私は今回、規制庁の主体性というものに非常に心配するところが多いこの経過だなということを感じるわけであります。ちょっと後にまたその質問をしますけれども。
　先ほど大臣にもお答えいただいたことではありましたが、いわゆる事故を想定した対応をしていく、その責任も含めて政府としてきちんと国の責務を明記してやっていくというような趣旨として今回の法案が提案されているんだというふうに思っておりますけれども、済みません、これは山中委員長にお伺いします。昨日も、この質問に当たって、いわゆる質問通告、質問レクということで、事故後の対応ということについて話をいろいろしたときに、いわゆる炉内のことについては原子力規制委員会がして、その事務局として規制庁があるわけでありますけれども、そうした立場にあられるということも伺っているところでもあります。
　原子炉内で事故が起きたというときに、福島の震災のところを思い返しても、やはり一義的には事業者がというような話でずっと進んでいたというふうに見受けられるところでもありますが、今回、基本法を改正するに当たって、やはり国民の信頼をきちんと確保していく、そういう考え方を示していくのであれば、炉内のことについても事業者と共同で原子力規制委員会、あるいは規制庁もそうですけれども、これは責任を持って対応していくという考え方というふうにあるべきだと思いますが、委員長のお考えを伺いたいと思います。