山岡達丸の発言 （経済産業委員会）

○山岡委員　一義的な責任は事業者にあるという言葉を常に繰り返す、そうした答弁の中身が、かなり不安を覚える中身ではあるんですが。
　済みません、じゃ、今日、保坂長官にも伺いたいと思います。原子炉内のことは、ある種、規制庁、規制委員会の分野でありますけれども、事故が起こるということの対応、事故の状況の被害を最小限にしていくという意味でいえば、やはり地域住民にとって実効性のある避難経路が作成されているかということは極めて重要ですし、それがきちんと適用して進めていけるのかということを常に確認していくことというのは非常に重要だと思うんですけれども、今の法律の整理の中では、やはりそこは自治体が行うという形になっています。もちろん自治体が作るに当たって、様々な知見を、政府であったり、あるいは事業者であったりとか、そうしたところから集めるんだと思いますが、ただ、実態として、これが本当に実効性を伴っているのかというような、疑義が呈されるような避難経路というようなものも提示されているということも事実なんだろうと思っているんです。
　法律の体系の中で、自治体が一義的には作るものみたいなことにはなっているのかもしれませんが、しかし、基本法に、こうした安全神話に陥らないこと、事故が起こるということを前提に動くこと、そして国民の皆さんの信頼を得て理解を得る、そういう取組をするのであれば、やはり主体的に政府が、これはサポートをするという言い方がいいのか分りませんが、自治体の組んでいる避難経路の内容をチェックして、そして必要に応じてきちんとした対応を図っていくこともそうですし、あるいは作成段階から関わっていくということが極めて必要なことだと思いますが、答弁をお願いしたいと思います。