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保坂伸の発言 （経済産業委員会）

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○保坂政府参考人　お答え申し上げます。
　避難計画につきましては、地域の実情を熟知する自治体が作成する、委員御指摘のとおりでございますが、作成することになってございますが、国といたしましては、自治体任せにすることなく、避難先施設や避難手段の確保など、地域が抱える様々な課題に対応した避難計画が策定できるよう、関係省庁等から成る地域原子力防災協議会の枠組みの下、関係自治体と一体となって計画策定を行っているところでございます。
　さらに、こうして取りまとめられました避難計画は、同協議会におきまして、原子力規制委員会の定める原子力災害対策指針等に沿った具体的かつ合理的な内容であることを確認し、総理が議長である原子力防災会議におきまして了承することとしてございます。
　そして、原子力防災会議で了承した避難計画につきましては、訓練の結果等を踏まえ、継続的に改善充実を図っており、引き続き、関係省庁一体となって、防災対策の充実にしっかり取り組んでまいる所存でございます。

発言情報

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発言者: 保坂伸

speaker_id: 4317

日付: 2023-04-12

院: 衆議院

会議名: 経済産業委員会

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