山岡達丸の発言 （経済産業委員会）

○山岡委員　今回、原子力基本法の考え方の中にここまで大きな話を書き込むのであれば、やはり、そうした声が届いていることを聞きおいただけということじゃなくて、積極的な対応をしていく。これは、利用政策を担うという整理の中でいえば、経済産業省がやはりその理解を促進していくに当たっては積極的に対応していかなきゃいけないと思うんですよ。ですから、これ以上は聞きませんけれども、こうした対応というのは、今後更に踏み込んでやっていただきたいということもまた申し上げさせていただきたいと思います。
　四十年、六十年のこのルールのことについて伺いたいと思います。
　先ほど山中委員長は、いわゆる基本法に明記されている安全神話に陥らないということの部分と、あるいは、国の責務として、様々な部分は原子力規制委員会としても立場を同じくするということもお話がありました。
　皆様にお配りした資料の二ページ目に、いわゆる令和二年文書というものがございますけれども、令和二年の時点で原子力規制委員会として一つの見解を出されているわけであります。
　この中を要約して申し上げれば、いわゆる今回の法改正の中でも四十年、六十年は出てくるわけでありますが、しかし、これは、原子炉等規制法が成立した段階においても、四十年、六十年という、四十年を基本として最大二十年の延長ということが記載されているここの部分の考え方について、原子力規制委員会では、あくまでも、非常に丸まった言い方をすれば、四十年、六十年というのは政治的な決定であり、安全基準の考え方がということであれば別であるということ。そして、四十年というのは一つの区切りであって、三十年頃からです、三十年から十年ごとに原子力規制委員会としてはチェックをしていく中で、年数にかかわらずこれはやっていくということでありますから、この四十年、六十年、どれぐらいが適切な数字なのかということは原子力規制委員会の立場からは提示することは適切ではないという趣旨のことを令和二年に御説明をいただいているわけであります。
　この令和二年の内容の是非はまた様々、皆様、御意見あるんだと思いますが、これは、二〇一二年以降、いわゆる制定当時、四十年という数字の設定が非常に政治的なもので科学的な根拠に基づかないという、この原子力の、原子炉等の規制法の制定当時の提案者の趣旨の説明ですね、政治的なもので科学的な根拠に基づかないということや、新たな規制委員会ができた後に委ねられるべき見解だ、専門性を持って判断していただきたいということを四十年、六十年のことで述べていることや、あるいは、運転制限の規定を含めて、施行の状況を勘案して検討を加えるということも、制定の当時の趣旨としてお話があったわけであります。
　令和二年というこの年に、これは様々賛否はあるんだろうと思いますが、一定の原子力規制委員会の結論として、安全上の観点からいえば年数は言うことが適切ではないということを出したんだろうということで、そうしたこととして受け止めているわけであります。
　しかし、一方で、今回、原子力基本法の改正の中で、いわゆる安全神話に陥らない、そのことの反省と、特に、国民の信頼を得て理解を得るということをきちんと国として取り組んでいく、そして、原子力規制委員会としてはその同じくする立場であるということもお話しいただきましたが、やはり、専門性の高い皆様の立場からいえば、一概に年数を、原子炉ごとにも違うし、その年数を言うのは適切じゃないというのが極めて専門家としての御意見なのかもしれませんが、しかし、政治の要請として、これは立法時もそうでありますし、あるいは国民の素朴な思いとして、利用政策としての四十年、六十年というのは分かりました、しかし、長期の見通しとして、安全性の観点から、じゃ、大体どれぐらい使われるというものが妥当なものなんですかというのは、やはりこれは示していくということが国民に対する誠意なんじゃないかなということを私は思うわけであります。
　これまでは専門性の高い立場からそうした論を述べられていたと思うんですが、今回こうした基本法の改正が提示されて、国民の信頼と理解をより深く得ていくというようなことであれば、やはり安全行政を担う原子力規制委員会の立場から、この長期の見通し、しかも、科学的根拠に基づく安全性の観点からどの程度なのだということはしっかり発信する必要があると思いますが、山中委員長、お考えを伺いたいと思います。