西村康稔の発言 （経済産業委員会）

○西村（康）国務大臣　これまでも何度か御説明をさせていただいておりますけれども、ヨーロッパの各国でもそれぞれ対応が違います。それぞれの国の事情に応じてエネルギー政策が取られているところであります。
　ただ、全体として、安定供給をしながら二〇五〇年カーボンニュートラルを目指そう、このゴールは同じであります。多様な道筋も、Ｇ７でお互いに確認をしたところであります。
　例えば日本は、平地面積は三割しかありません。平地面積当たりの太陽光の導入量はドイツよりも多い数字であります。また、遠浅の海も少なく、イギリスの八分の一しか着床式の風力発電を置ける場所がございません。そんな中で、我々も、再生可能エネルギーを最大限導入していこうと努力を重ねているところであります。公共施設の上の太陽光であったり、あるいは浮体式の風力であったり、しているところであります。
　その上で、地震について申し上げれば、新しい規制基準、これでは、東日本を始めとした過去の知見を踏まえて、地震、津波など自然災害の想定を大幅に引き上げて対策は強化されてきております。
　地震動については、発電所内外の断層を十二万年前から十三万年前まで遡って徹底的に調査をし、ボーリング調査も数百本打って、活断層でないことを確認をしているわけであります。そして、そこから生じる地震動に設備が十分耐えられるような、そういう制度設計が要求されているわけであります。
　さらに、継続的に安全性を高めるために、新たな知見が規制基準に反映されて、事業者に対応を求めるバックフィット制度も設けられております。二〇二一年四月に、地表に表れていない断層による地震動に関し、規制基準の見直しが行われたものと承知をしております。今後とも、新たな知見に応じて、これは規制委員会で取られる話でありますが、規制基準の強化が図られるものと思います。
　いずれにしても、こうした地震、津波への対応、これはまさに福島第一原発の、我々、教訓、反省、安全神話に陥らないと今回、原子力基本法にも明記をさせていただきました。改めて肝に銘じて、安全性の確保、これを最優先にしながら、エネルギーの安定供給そしてカーボンニュートラルを進める、そのことに責任を持って進めていく上で、原子力の利用を安全性を最優先の上で進めていくということでございます。