西村康稔の発言 （経済産業委員会）

○西村（康）国務大臣　まず、先ほどの点で、利用政策の観点からは運転期間の制限を設けなくてもいいじゃないかという、これは審議会で議論がありました。現にアメリカも八十年まで認めていますし、認める基が何基かございますし、フランスやイギリスはこの期間を、定めが、上限がありません。そういう議論もありましたけれども、我々は、事故もありましたその教訓の上に立って、自己抑制的に、四十年、一回二十年延長プラス、そして他律的要因で決まっている部分だけは認めることができるということの提案を利用側からさせていただいているわけであります。
　そして、国の責務として、今回、基本法の中で明記をさせていただきました。まさに、原子力を活用しながらエネルギーの安定供給を図るという、目的にも書かれております。民主党政権のときにもこれは確認をされているものと思いますけれども、その上で、私ども、いろいろな変化がございました。まさにエネ基もありましたし、温暖化計画もできました。そして、今般のエネルギー危機ともいうべき状況があります。そうした中で、エネルギーの安定供給や脱炭素社会を実現をしていくこと、そして自律性の向上、こうしたことを国の責務として明記をしたわけであります。
　さらに、安全の確保をしていく上で、国民の信頼を確保し理解を得るためにしっかりと取組を推進するということを明記し、そのことを私ども着実に実行していくわけであります。