落合貴之の発言 （経済産業委員会）

○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。
　本日は、中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案の審議ということで、トップバッターで質問させていただきます。
　今回の質問を準備するに当たりまして、過去の議事録を取り寄せて、見ましたら、私は、当選以降、八年半で十三回、商工中金について取り上げていることに気づきました。
　それで、国会議員になって初の質問も実は商工中金についてで、このままだとモラルハザードになっちゃうんじゃないかと。答弁されていたのが、政務官だった関筆頭でした。
　それを見返したわけですけれども、ただ、状況は、組織の形態、悪い部分も残してきたことでやはりモラルハザードが起こって、大きな不祥事も実際にその質問の後に起こっているわけでございます。
　元々、経緯を振り返りますと、二〇〇六年に商工中金の完全民営化が決まりました。リーマン・ショックそれから東日本大震災で、危機対応業務をやる政府系の金融機関は今後も必要だということで、完全民営化は二回延期になりました。そして、二〇一五年、第二次安倍内閣におきまして法改正が行われまして、実質的には無期限で、完全民営化をいわば先送りするという法律が通ったわけでございます。
　商工中金は政府系金融機関として必要だと国会で繰り返し説明がなされる中で、七年前、二〇一六年の秋くらいから続々と不祥事が発覚をいたしました。そのときの社長は元経済産業事務次官の方で、副社長は元国税庁の長官の方でありました。長年の天下り先にいわばなっていた、無理やり、必要以上に存在意義が強調され過ぎてしまったのではないかというふうに私は思っています。
　大規模な不祥事の発覚後に、今日お越しいただいております関根社長を民間からお招きしまして、経営再建がある程度なされて、この度の法改正、政府が保有株式を売却するというような法改正が行われるわけでございます。
　商工中金の存在が、天下り先の確保が大きな目的になってしまって、実態に合わない経営が行われてきた、そのことによって組織のガバナンスが利かなくなってしまったのではないかと思います。
　大臣、歴代の事務次官が社長に就いてきたというようなこと、そういったことから組織の存続自体が目的になってしまっていたのではないかということについて、大臣、いかがでしょうか。