落合貴之の発言 （経済産業委員会）

○落合委員　法律にはひっかかっていないということですけれども、これは、株式会社化する前においては、理事長がずっと基本的には経産省からの方、それから副理事長は大蔵省からの方、そのルールどおりに、株式会社化されても、代表取締役社長は経産省の方、それから副社長は財務省の方と、きっちりすみ分けもなされているわけです。ちなみに、今、社長、副社長は官僚ＯＢは就いていませんが、専務は経産省、常務は財務省という形で、ずっとこの伝統は残っています。
　これは、しっかりしたプロセスで選任されたという説明はされたとしても、誰がどう見ても、各省庁からの指定席になってしまっているということは明らかだと思います。
　それで、こういう状況で、でも商工中金は政府系金融機関である必要がある、危機対応業務がそれなりの量あるということを、アベノミクスの下でも、景気がいいと政府は言っているにもかかわらず、個別には危機対応業務はたくさんあるんだというようなことを商工中金については言ってきたわけです。
　実際には、危機対応融資というのは、商工中金の内部で、書類の改ざんや自作によって、実際には必要ないものまで全部、危機対応融資ということで処理をしていたわけです。従業員が約三千八百人なわけですけれども、この件で処分された従業員は八百名以上です。三千八百人の組織で八百名以上も処分を受けました。この規模の不祥事を起こした民間金融機関というのはあるんでしょうか。政務官、いかがですか。