西村康稔の発言 （経済産業委員会）

○西村（康）国務大臣　まさにコロナ担当大臣をしておりまして、あの時期に、経済を止めることで感染を防ごうということで緊急事態宣言などを発出をさせていただいて、その間、経済を止めるわけですから、事業、雇用を守っていくということで、民間のゼロゼロ融資を含めて様々な仕組みを構築をし、守ってきたところであります。
　その官民金融機関によるコロナ融資が、本年三月末時点で約六割の事業者が返済を開始しているということでありますけれども、今後、返済本格化を迎えることになります。民間ゼロゼロ融資でいえば本年七月に約五万件、日本公庫のコロナ融資で本年六月に約三万件の融資の返済が開始される見込みであります。このため、資金繰り支援は引き続き重要な課題であるというふうに認識をしております。
　民間のゼロゼロ融資につきましては、返済期間を長期化しつつ、その間に収益力改善を支援するコロナ借換え保証制度を本年一月から開始をしております。既にこれまでに約三万八千件、一兆円の借換え申込みを承諾しているところでありまして、また、日本公庫のコロナ借換えを、融資の借換えを支援するために、本年三月にコロナ資金繰り支援継続プログラムを公表しまして、スーパー低利融資やあるいは資本性の劣後ローンの申請期限を本年九月末まで延長しているところであります。
　こうした支援を実施してもなお増大する債務に苦しむ中小企業に対しましては、個別の事案に対して、それぞれの事情に応じて、債務圧縮や減免などを含む事業者の再生支援が重要となってまいります。
　もう御案内のとおり、四十七都道府県に設置されております中小企業活性化協議会が再生計画の策定を支援をし、これまでに支援した再生計画のうち一六％は債務圧縮や減免を実現しております。こうした再生支援につきまして、官民の金融機関、支援機関が総力を挙げて取り組むため、本年四月から、金融庁とともに全国説明会を開始し、連携強化をして取り組んでいるところであります。
　引き続き、こうした取組を通じて、コロナの影響がまだ残る、さらには、いろいろな物価高、エネルギー高でなかなか厳しい状況が続いておりますので、そうした中小企業への支援をきめ細かく取り組んでいく考えでございます。