山岡達丸の発言 （経済産業委員会）

○山岡委員　今御答弁の中で、三月にはそういう、貸し渋りもないようという通達をしているということでお話はあるわけでありますけれども、しかし、現に現場で起こっているということも受け止めていただきたいですし、再度通告するのであれば、そのことをまた踏まえて対応していただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。
　返した人が損をするという言い方はなんですけれども、もちろん借金ですからいずれは返すということがあるわけでありますけれども、しかし、資金繰りに困る中でこういう状況が生まれているということは、今御答弁いただきましたけれども、やはり受け止めなければいけない事実だと思いますし、よく現場でありがちなことだとも思うんです。そういうつもりじゃないということを政府が考えていても、現場では、制度がもう終わって一回返済しているので、別の考え方ですのでということがありがちだということもありますので、是非点検していただきたいと思います。
　過去に私も、ちょうど三年前ぐらいでありますけれども、いわゆる、今日、商工中金の皆様がおられますけれども、商工中金を頼って、とあるレジャー会社が借入れを申し入れたら、その会社が和議債権を大変大量に持っていたということで、当時コロナ禍であるのにもかかわらず、和議債権を持っているという事業者に対しては融資の相談自体を受けないという元々の取決めをそのまま四角四面に導入して、事実上、門前払いをしていた、そういう状況についてここで取り上げさせていただくこともありましたが、そのとき、非常に速やかに御対応いただいて、内容を変更していただくような、改定、見直ししていただくような措置もありました。
　やはり政治の場で、現場で起こっていることの課題はここで取り上げさせていただくことも非常に重要だと思っておりますので、このことはまた是非受け止めていただいて、そして、私たちの立場からもいろいろ申し上げさせていただきたいと思っております。
　今日、商工中金の関根社長にも今お越しいただいておりますので、残りの時間、最後に一問、お伺いさせていただきたいと思います。
　今回の法改正で、商工中金、この株を全て売っていくというような中で、危機対応融資も行っていくというような、その二つの側面でこれからやっていくということであります。
　政府のコロナの政策というのは、当時は、とにかく融資を受けてくれ、厳しいところはまずここで一時的にしのいでくれ、さらに、売上げが落ちたところには給付金をお配りする、そしてまずこれでしのいでくれという、この期間があったわけであります。しかし、今、いわゆるポストコロナという状況の中で、まずこの経産省の政策も、事業再構築補助金等を、この事業を変換していくとか変えていくとか、あるいは小規模事業者持続化補助金もそうかもしれませんが、前向きな投資等に対して、やっていこう、これを大いに活用してくれという枠組みになっていっているわけでありまして、その考え方は非常にクリアなんだと思っております。
　その中で、いわゆる民間金融機関は、この国の補助金で事業再構築やりませんかということで、チームをつくって営業をかけて、そして中身をつくっていく、そういう要件も入っているわけでありますけれども、積極的な営業もしています。
　商工中金は、いわゆる民業圧迫規定というのもある中で、ただ一方で、コロナの政策が変化する中で、積極的にこういう国の補助金を使った取組というのをやっていただきたいということを思うわけであります。
　是非こうした、今新しく改革が進んで生まれ変わるわけでありますけれども、ポストコロナの中で、国の政府系金融機関であったとしても、国の補助金を使ってしっかりやっていくんだということについての意欲がもしあれば、御答弁願いたいと思います。