角野然生の発言 （経済産業委員会）

○角野政府参考人　お答え申し上げます。
　コロナ禍においては、臨時異例の措置として実施されてきた民間ゼロゼロ融資などのコロナ融資や各種給付金などの施策によって、中小企業の事業継続を支え、倒産件数は低位で推移してきたものと承知しております。
　他方で、課題としては、コロナの影響の長期化や原油価格、物価の高騰に加え、民間ゼロゼロ融資の返済本格化を迎えるなど、多くの中小企業が引き続き厳しい状況にございます。
　倒産件数についても、御指摘がございましたように、コロナ前と比較して、引き続き低水準ではあるものの、直近で十三か月連続、前年同月を上回っており、今後の動向への注視が必要と考えております。
　こういった中、コロナ融資については、本年三月末時点で約六割の事業者が返済を開始しておりますが、今後、返済が本格化を迎える中で、民間ゼロゼロ融資で本年七月に約五万件の返済が開始される見込みであります。このため、コロナ借換え保証制度を本年一月から開始したところでございまして、これまで、約三万八千件、一兆円の借換え申込みを承諾しているところでございます。
　加えまして、本年三月にコロナ資金繰り支援継続プログラムを公表しまして、スーパー低利融資あるいは資本性劣後ローンの申請期限を本年九月末まで延長したという措置を講じたところでございます。
　また、増大する債務に苦しむ事業者の方々に対しましては、これは個別の事案に応じてでございますが、債務圧縮や減免などを含む事業者の再生支援が重要でありまして、各都道府県に設置されている中小企業活性化協議会が再生計画の策定を支援しているところでございます。
　こうした資金繰り支援について、官民の金融機関や支援機関が総力を挙げて取り組むため、本年四月より、金融庁などとも全国説明会を開始し、連携強化に取り組んでいるところでございます。
　引き続き、こうした取組を通じまして、コロナの影響の残る中小企業の支援をきめ細かく取り組んでまいりたいと考えてございます。