新発田龍史の発言 （経済産業委員会）

○新発田政府参考人　お答え申し上げます。
　金融庁といたしましては、個人保証に依存しない融資慣行の確立のために、これまでも、経営者保証に依存しない融資の割合を公表するなど、金融機関のガイドラインの活用促進に取り組んでまいりました。この結果として、新規融資に占めます経営者保証のない融資の割合というものが二〇二二年の上期で三三％近くに達するなど、それなりの効果は出ていると思いますが、一方で、御指摘のとおり、事業者の方からお話を伺いますと、金融機関からガイドラインの説明を受けていないという声も多うございます。
　その中には、金融機関における保証人に対する説明が不十分であったりですとか、あるいは、従前からの慣行ということで、漫然と経営者保証を取っていたんじゃないかというふうに疑わざるを得ないようなケースもございます。そういった点については改善をする必要があるというふうに考えてございます。
　このため、金融機関が個人保証を徴求する際には、事業者に対して、どの部分が十分でないために保証契約が必要となるのか、あるいはどの部分を改善すれば外れるのかといったことについて、個別具体の内容をきちんと説明をしていただくように監督指針を改正したところでございます。
　今後、この四月から経営者保証ホットラインというものをつくっておりますので、事業者からの御相談あるいは苦情といったものにきちんと耳を傾けて、必要に応じて特別ヒアリングといったものも実施をしたいというふうに考えておりまして、こういうことを通じて金融機関の取組状況をしっかりフォローアップするということで、金融機関による、安易な個人保証に依存したような融資を抑制するとともに、事業者の理解ですとか納得感というものを高めてまいりたいというふうに考えてございます。