小林浩史の発言 （経済産業委員会）

○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　セーフティーネット保証というものは、経営の安定に支障が生じている事業者に対して、一般保証とは別枠で保証を実施するものでございまして、例えば、コロナ禍においては、セーフティーネット保証四号というものと五号、この二つを発動いたしまして、合計で約百二十三万件、約二十一兆円が利用されているところでございます。この利用をする際には、委員御指摘のとおり、一定の売上高減少要件等を満たしていることを自治体が認定する仕組みとなってございます。
　この認定事務については、既に石川県や横浜市などの一部自治体においては独自に電子申請システムというものを導入しておりまして、オンライン化に取り組んでいるところでございます。横浜市では、この認定に係る時間を最大六分の一程度に大幅削減しており、電子申請というのは自治体の業務負担の軽減にもつながるものと考えてございます。
　こうした中、中小企業庁では、統一的なオンラインプラットフォームとして、御指摘ございました中小企業者認定・融資電子申請システム、略称ＳＮポータルというものを構築いたしておりまして、本年四月より利用できるようになりました。現在約六十の自治体から今年度中に導入したいとの希望をいただいておりまして、特に早期の利用を希望する自治体については、個別にアプローチの上、実際の利用に向けたサポートを行っているところでございます。
　それから、一部自治体からは、本システム利用に当たっての自治体の費用負担を懸念する声もあると承知してございますので、当面は、国の予算措置により自治体による費用負担を生じさせないなど、本システムの利用を促進する措置を講じておりまして、近々改めて全自治体向け説明会を開催して、本システムが多くの自治体に活用されるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。