角野然生の発言 （経済産業委員会）

○角野政府参考人　お答えいたします。
　商工中金においては、二〇一六年十月に危機対応融資の要件を満たすように商工中金の職員が書類を書き換えるという不正事案が発覚したことから、危機対応融資二十二万件の全件調査や主務省庁による立入検査を実施してまいりました。
　この全件調査や立入検査の結果を踏まえた、二〇一七年十月発出した主務省庁による業務改善命令においては、不正事案の根本原因として、第一に、危機対応業務に依存していたビジネスモデル、第二に、取締役会が形骸化するなど、不正を見抜くことができなかったガバナンスの欠如、そして第三に、過度なノルマ主義や上意下達の組織風土にあると指摘しているところでございます。
　その上で、商工中金は、不正事案を踏まえた業務改善計画を主務省庁に提出し、事業性評価に基づく融資など危機対応業務に依存しない新たなビジネスモデルの確立、取締役の過半数を社外取締役とするなど取締役会の機能強化、そして、営業店への一方的なノルマ割当てや職員個人についても定量的な目標設定を認めないなど、ノルマ主義の廃止などに取り組むことで、ビジネスモデルの転換やガバナンス強化に取り組んできたところであります。
　そして、こうした経営改革の取組については、政府が設置した第三者委員会であります商工中金の経営及び危機対応業務に関する評価委員会によって進捗をフォローアップしてまいりまして、二〇二二年八月に取りまとめられた評価委員会の報告書では、ノルマ主義や経営陣からの過度なプレッシャーなど、過去の不正事案の根本原因については解消された、このような評価がなされているところでございます。
　その上で、今回の改革でございますが、不正事案以降の四年間の経営改革で確立したビジネスモデルを更に進化させていくため、委員に御指摘いただきましたように、中小企業のための商工中金改革を目的として、全国中小企業団体中央会などの中小企業側からの要望も踏まえながら、業務範囲見直しによる再生支援などの強化などを進めていくこととしている次第でございます。