前川清成の発言 （経済産業委員会）

○前川委員　日本維新の会の前川清成でございます。
　質疑に先立って、大臣や政府参考人の皆さん方の御答弁の参考になるように、まず、私の旗幟を鮮明にさせていただきたいと思います。
　私は、中小企業信用保険法の改正によって、一定の要件の下、信用保証協会が経営者保証を取らないとすることに大賛成です。むしろ、金融機関が経営者保証、さらには第三者保証を徴求しないように、更にドラスチックな改革、金融機関側からすればもっとラジカルな改革が必要ではないか、この改革、今回の改正は一歩前進だけれども、まだまだ足りない、こんなふうに思っています。こんな観点で今日は質疑をさせていただきます。
　それともう一つ、今日は経済産業委員会ですので、そちらの方は余り言わないつもりですが、私は、保証人というのは消費者問題だ、保証債務というのは消費者被害だと思っています。これは私に限らず、消費者問題に取り組んだ弁護士、とりわけ多重債務、サラ金やカード、高利貸しの問題に取り組んだ弁護士からすれば、共通の問題かと思います。
　ただ、今日は経済産業委員会ですので、経済という点で、少し大臣の哲学、フィロソフィーをお聞きしたいと思います。
　お手元に、一九八九年と現在の世界の株式の時価総額、その一覧表を配らせていただきました。言うまでもありませんが、一九八九年というのはバブル経済の真っ最中です。このとき、見事に日の丸が並んでいましたが、現在では見る影もありません。さらには、例えば、ＮＴＴの一九八九年の時価総額と二〇二三年アップルの時価総額、見比べていただいたら、まさに桁が違う。ＮＴＴの一九八九年当時の時価総額であれば、二〇二三年当時の五十位にも入らない、こんな状況になっています。
　この企業の株価を見て、委員の皆さん方が何をお感じになるかです。この三十年間、日本は経済がほとんど成長してきませんでした。アメリカのＧＤＰは二倍になってきました。日本は何が足らなかったのか。日本は、この時価総額の一覧表を見ていただいてもお分かりのように、新しい企業が、新しい産業が誕生してこなかったのではないのか。
　日本は、開業率、そして廃業も少なく、企業の、産業の新陳代謝が滞っているように思います。中小企業庁の資料ですが、日本の開業率、二〇一九年で四・二％、アメリカは二〇一八年で九・一％です。廃業率、日本は二〇一九年で三・四％、アメリカは八・五％。
　廃業率、これは先ほどゼロゼロ融資の件でも議論になっていましたが、廃業率というのは低ければ低いほどいいのか。私は、そうとは限らないと思っています。俗に、ゾンビ企業という言葉もあります。もうからない、成長しない、そういう分野にしがみつく、そうではなくて、社会的なニーズのある分野に資材や人材を振り向けていく、こういう必要があるとも思っています。
　いずれにしても、新しい産業や企業が生まれるためにはイノベーションも必要でしょうし、お金も人材も必要だと思いますが、個人保証、今日、主に議論させていただく個人保証は、私は、新しい産業や企業のスタートを阻害する、こういうふうに考えておりますが、この点でまずは大臣の御所見をお伺いしたいと思っています。