今枝宗一郎の発言 （経済産業委員会）

○今枝委員　大変ありがとうございます。
　野中副大臣はお忙しいと思いますので、ここまでで結構でございますので、御退出ください。ありがとうございました。是非、被災者、被災地に寄り添った支援をお願い申し上げます。
　また、経産省、中企庁にも、是非、様々これからまた出てくると思いますので、また支援をお願いしたいというふうに思います。
　さて、それでは、経産省にこれから質問していきたいというふうに思います。
　今回の豪雨でも明らかでございますけれども、気候変動対策、カーボンニュートラルの重要性、これは待ったなしでございます。しかし、例えば自動車で考えていきますと、イコールこれを電気自動車、いわゆるＢＥＶというふうにする意見がありますけれども、ＢＥＶは、蓄電池開発や、そのための原材料であるレアメタルが非常に特定の国に集中をしているということもありまして、依存を強くしなくちゃいけないという、経済安全保障上のリスクもあります。
　にもかかわらず、世界各国がＢＥＶしか販売ができないような規制を予定しているのは、自国の自動車産業を伸ばすためとさえ言えるのではないかというふうに思っています。すなわち、エンジンイコール内燃機関は、日本などの先行メーカーの技術に追いつくのに参入障壁が高いので、ＢＥＶのようなモジュール型で参入障壁が低いものの方が、新たにシェアを取っていきやすいということであります。
　しかし、ＢＥＶは、部品点数も三分の二になりますし、我が国にとりましては、経済的にも、また雇用も、それだけマイナスの影響が出てしまう、そういうリスクが強いわけであります。
　特に、ロシアによるウクライナ侵略戦争以降、流れは世界中で変わりつつあります。電気自動車が普及したら電力が全く足りなくなり、これはＢＥＶ一辺倒の流れをつくってきた欧米にも言えることだというふうに思っております。
　我が国は、内燃機関はありながらのカーボンニュートラルを模索すべきだというふうに、ここは強く私の思いとして申し上げたいと思います。それには、燃料の脱炭素化を進める合成燃料が一番いいのではないかというふうに思っています。政府も、成長戦略の中で、二〇四〇年の商用化を目指しております。
　ただ、二〇三五年に新車販売は全て電動車になるというのを我が国でも目標にしているわけであります。もちろんＢＥＶだけではなくてハイブリッドなども入るわけでありますけれども、このままいけば、内燃機関が大きく減ってしまうリスクがあります。また、燃油高騰の中でも全国津々浦々で頑張ってきていただいているガソリンスタンドも厳しい影響を受ける、そういうリスクもあります。
　そこで、二〇三五年よりも前に合成燃料の商用化を、これは絶対にやるべきだということを、私はこれまで何度も主張してまいりました。西村大臣と一緒に予算委員会の理事を私がやらせていただいているときに、予算委員会の質問でもこれを強く申し上げてまいりました。
　今こそ実用化を、これは五年前倒しをして二〇二五年に、そして商用化を六年以上、できれば十年前倒しをして二〇三〇年代前半として、二〇三五年には合成燃料が、国内中のガソリンスタンドで普通に利用する状況をつくっていく、そうすべきだというふうに思っております。
　これは是非、真剣に検討を進めて、政府の目標としてもらいたいと思いますし、骨太の方針には間に合わせて、政府としてコミットメントをお願いしたいというふうに思いますけれども、大臣の御決意をお聞かせいただきたいと思います。