経済産業委員会

令和五年六月七日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　竹内　　譲君
　　　理事　井原　　巧君　理事　岩田　和親君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　細田　健一君
　　　理事　落合　貴之君　理事　山崎　　誠君
　　　理事　小野　泰輔君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　東　　国幹君　　　　石井　　拓君
　　　　　　石川　昭政君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　上川　陽子君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　土田　　慎君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　福田　達夫君　　　　堀井　　学君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　牧島かれん君
　　　　　　松本　　尚君　　　　松本　洋平君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山際大志郎君
　　　　　　山口　　晋君　　　　山下　貴司君
　　　　　　吉田　真次君　　　　大島　　敦君
　　　　　　菅　　直人君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　馬場　雄基君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　足立　康史君
　　　　　　遠藤　良太君　　　　前川　清成君
　　　　　　中川　宏昌君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　和田　義明君
　　　文部科学副大臣　　　　　　井出　庸生君
　　　農林水産副大臣　　　　　　野中　　厚君
　　　経済産業副大臣　　　　　　太田　房江君
　　　総務大臣政務官　　　　　　中川　貴元君
　　　経済産業大臣政務官　　　　長峯　　誠君
　　　国土交通大臣政務官　　　　古川　　康君
　　　国土交通大臣政務官　　　　西田　昭二君
　　　会計検査院事務総局第四局長　　　　　　　　　　　　片桐　　聡君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　上村　　昇君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　新発田龍史君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　植田　広信君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　鈴木　　清君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　植村　　哲君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　林　　孝浩君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　永井　雅規君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山本　　史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松本　　圭君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮本　悦子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　原口　　剛君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　　　前島　明成君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　蓮井　智哉君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　龍崎　孝嗣君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　常葉　光郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　哲也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木原　晋一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　藤本　武士君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　門松　　貴君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　澤井　　俊君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長）　新川　達也君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　井上　博雄君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　小林　浩史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　奥田　　薫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）佐々木正士郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局次長）　平嶋　隆司君
　　　政府参考人
　　　（運輸安全委員会事務局審議官）　　　　　　　　　　岡野まさ子君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　角倉　一郎君
　　　経済産業委員会専門員　　　藤田　和光君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上川　陽子君　　　　　深澤　陽一君
　　福田　達夫君　　　　　山口　　晋君
　　山際大志郎君　　　　　東　　国幹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　国幹君　　　　　松本　　尚君
　　深澤　陽一君　　　　　堀内　詔子君
　　山口　　晋君　　　　　福田　達夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　堀内　詔子君　　　　　上川　陽子君
　　松本　　尚君　　　　　山際大志郎君
　　　　―――――――――――――
六月六日
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、承認第三号）
同月七日
　岸田政権の新原発推進政策の撤回に関する請願（大石あきこ君紹介）（第一七六〇号）
　同（鎌田さゆり君紹介）（第一七六一号）
　同（たがや亮君紹介）（第一七六二号）
　同（吉田統彦君紹介）（第一七六三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、承認第三号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――

○竹内委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　本委員会は、去る五日に、経済産業等の実情調査のため、十一名が参加し、京都府内の企業の視察を行いましたので、その概要について御報告申し上げます。
　まず、株式会社クロスエフェクトから、同社の事業内容、物づくりの現状及び課題等について説明を聴取いたしました。
　同社は、開発試作品の製作等を手がけており、企画、設計から試作、少量生産まで幅広く対応し、高度かつ効率的な技術を有しています。また、３Ｄプリンター技術を活用した心臓シミュレーターの開発に携わり、物づくりを通じて医療関係者をサポートすることにより命を救う一端を担うといった使命を掲げ、困難な課題に日々取り組んでいます。
　中小企業においては生産性の向上が重要な課題とされる中、同社では、顧客に提供できる最大の価値は時短であると捉え、従業員の意識改革を進め、開発手法や生産技術に工夫を加えていることを伺いました。
　あわせて、開発試作の現場を視察したほか、竹田社長及び同社の関係者の方々と、物づくりに対する基本的な考え方や、海外市場への進出に向けた取組、中小企業を取り巻く現状及び課題等について意見交換を行いました。
　次に、株式会社最上インクスから、同社の事業内容、物づくりの現状及び課題等について説明を聴取いたしました。
　同社は、薄板金属の精密プレス加工を行うメーカーで、設計提案から試作、量産まで幅広く対応しており、微細加工などの高度な技術を有しております。
　中小企業においては下請構造からの脱却と付加価値の向上が課題とされる中、同社では、時代の変化に合わせて請負型から提案型ビジネスへの転換を実現させ、事業機会の増大につなげています。
　また、複数の物づくり中小企業の連携による京都試作ネットという組織を立ち上げて発展させるなど、京都を試作の一大集積地にするための様々な取組について伺いました。
　あわせて、部品加工の現場を視察したほか、鈴木社長及び同社の関係者の方々と、中小企業を取り巻く現状及び課題、中小企業の連携の意義等について意見交換を行いました。
　以上が、今回の視察の概要であります。
　最後に、視察に当たりまして御協力をいただきました関係者の皆様に深く感謝の意を表しまして、御報告といたします。
　　　　―――――――――――――

○竹内委員長　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣府大臣官房審議官上村昇君外二十九名の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第四局長片桐聡君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○竹内委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。今枝宗一郎君。

○今枝委員　おはようございます。自民党の今枝宗一郎でございます。
　質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　それでは、早速質問に入ります。
　まず、先週発災をいたしました豪雨災害につきまして、一問だけちょっと質問をさせていただきたいというふうに思います。
　六月二日、緊急安全確保が発令された愛知県においては、市街地や農地の広い範囲において、道路や鉄道の寸断はもちろんですけれども、民家が押し潰されたり、農業用のハウスとかが壊滅的な被害を受けたり、工場が被災をしたりと、本当に数多くございます。
　私もこの土日に地元を回って、ボランティアも多少手伝わせていただきましたけれども、被害は本当に大きいです。地元の建設業や国交省を始め、政府、地公体、また消防団など、夜を徹した作業を頑張っていただいていることに本当に心から感謝を申し上げるものでありますが、とても全てをカバーできるものではありません。
　とにかく一日も早い復旧復興が必要でございます。激甚災害指定を早急に、遅くとも三週間で行っていただきたいと思いますけれども、内閣府がどうかというのを聞きたいと思います。
　また、農業について、今後被害額を集計されると思いますけれども、その際には、現場に寄り添って、できるだけ幅広にカウントをいたしまして、それこそ令和二年七月に行いました農林漁業者の生活・生業支援パッケージのような、そういった支援策を行うべきだというふうに思いますので、農水省の御見解をお聞きしたいというふうに思います。

○上村政府参考人　お答え申し上げます。
　激甚災害の指定についてお答え申し上げます。
　激甚災害の指定につきましては、道路、河川等の公共土木施設、また農地等の関係施設の被害状況を把握することが必要であります。現在、自治体や関係省庁において被害状況の把握が進められているところでありまして、いつまでというのはなかなか申し上げにくいんですけれども、今後、その進展を踏まえまして、指定基準に照らし、適切に対応してまいります。

○野中副大臣　今回発生した台風二号によりお亡くなりになられた方々にお悔やみ申し上げるとともに、被害に遭われた全ての方々にお見舞い申し上げたいというふうに思っております。
　昨日、今枝先生に同行していただきまして、被害に遭われた愛知県、そして関係自治体の方々に私ども農水省にお越しいただきました。その際、私どもが把握している以上に、四百五十ミリ、五百ミリ発生した自治体や、それぞれの自治体で、農作物被害、そして施設被害を受けられた、まさに現場の生の声、農業団体の方にもお越しいただきました、お聞かせいただいたところでございます。それを受けて、今枝先生が今おっしゃられたとおり、可能な限り寄り添ってまいりたいというふうに思っております。
　現段階では、迅速な被害の把握や早期復旧を支援するため、現時点で延べ三十四名の職員を派遣しております。昨日愛知県さんにも申し上げましたけれども、御要望があれば、愛知県の方にも職員を派遣したり、また、ポンプ等の貸出し等も行ってまいりたいというふうに思っております。
　引き続き、現地との連携を密にしまして、被害状況を把握した上で、農林漁業への影響が最小限になるように、現場に寄り添って対応してまいりたいというふうに思います。

○今枝委員　大変ありがとうございます。
　野中副大臣はお忙しいと思いますので、ここまでで結構でございますので、御退出ください。ありがとうございました。是非、被災者、被災地に寄り添った支援をお願い申し上げます。
　また、経産省、中企庁にも、是非、様々これからまた出てくると思いますので、また支援をお願いしたいというふうに思います。
　さて、それでは、経産省にこれから質問していきたいというふうに思います。
　今回の豪雨でも明らかでございますけれども、気候変動対策、カーボンニュートラルの重要性、これは待ったなしでございます。しかし、例えば自動車で考えていきますと、イコールこれを電気自動車、いわゆるＢＥＶというふうにする意見がありますけれども、ＢＥＶは、蓄電池開発や、そのための原材料であるレアメタルが非常に特定の国に集中をしているということもありまして、依存を強くしなくちゃいけないという、経済安全保障上のリスクもあります。
　にもかかわらず、世界各国がＢＥＶしか販売ができないような規制を予定しているのは、自国の自動車産業を伸ばすためとさえ言えるのではないかというふうに思っています。すなわち、エンジンイコール内燃機関は、日本などの先行メーカーの技術に追いつくのに参入障壁が高いので、ＢＥＶのようなモジュール型で参入障壁が低いものの方が、新たにシェアを取っていきやすいということであります。
　しかし、ＢＥＶは、部品点数も三分の二になりますし、我が国にとりましては、経済的にも、また雇用も、それだけマイナスの影響が出てしまう、そういうリスクが強いわけであります。
　特に、ロシアによるウクライナ侵略戦争以降、流れは世界中で変わりつつあります。電気自動車が普及したら電力が全く足りなくなり、これはＢＥＶ一辺倒の流れをつくってきた欧米にも言えることだというふうに思っております。
　我が国は、内燃機関はありながらのカーボンニュートラルを模索すべきだというふうに、ここは強く私の思いとして申し上げたいと思います。それには、燃料の脱炭素化を進める合成燃料が一番いいのではないかというふうに思っています。政府も、成長戦略の中で、二〇四〇年の商用化を目指しております。
　ただ、二〇三五年に新車販売は全て電動車になるというのを我が国でも目標にしているわけであります。もちろんＢＥＶだけではなくてハイブリッドなども入るわけでありますけれども、このままいけば、内燃機関が大きく減ってしまうリスクがあります。また、燃油高騰の中でも全国津々浦々で頑張ってきていただいているガソリンスタンドも厳しい影響を受ける、そういうリスクもあります。
　そこで、二〇三五年よりも前に合成燃料の商用化を、これは絶対にやるべきだということを、私はこれまで何度も主張してまいりました。西村大臣と一緒に予算委員会の理事を私がやらせていただいているときに、予算委員会の質問でもこれを強く申し上げてまいりました。
　今こそ実用化を、これは五年前倒しをして二〇二五年に、そして商用化を六年以上、できれば十年前倒しをして二〇三〇年代前半として、二〇三五年には合成燃料が、国内中のガソリンスタンドで普通に利用する状況をつくっていく、そうすべきだというふうに思っております。
　これは是非、真剣に検討を進めて、政府の目標としてもらいたいと思いますし、骨太の方針には間に合わせて、政府としてコミットメントをお願いしたいというふうに思いますけれども、大臣の御決意をお聞かせいただきたいと思います。

○西村（康）国務大臣　御指摘の合成燃料ですけれども、既存の内燃機関とかガソリンスタンドを使える、既存のインフラを使えるということで、非常に有意義な一つの取組だというふうに認識をしております。
　御指摘のように、これまで、二〇四〇年までの商用化という目標を掲げて、グリーンイノベーション基金などによるプロジェクト、技術開発を進めてきたところであります。
　他方、御指摘のように、二〇三五年乗用車新車販売の電動車一〇〇％という政府目標と時間軸に不整合が生じているということで、前倒しをすべきという御意見を各方面からいただいておりますし、委員からもそうした御意見をいただいているところであります。
　これらを踏まえまして、この前倒しに向けた具体的な方策を検討した上で、今年五月に開催した合成燃料の導入促進に向けた官民協議会においては、これまでの二〇四〇年までの商用化から、二〇三〇年代前半までの商用化へと前倒しする方向性を示し、各構成員から賛同を得たところであります。これを新たな目標として是非掲げていきたいというふうに考えております。
　そして、これを達成するためには、今後、ＧＩ基金による更なる加速化、その支援拡充、そして、既存技術を用いて早期の供給を目指した国内外プロジェクトの組成、参画の促進、さらには、米国やドイツを始めとする各国との連携による環境価値の取扱いに関する国際的な合意形成などに取り組んでいきたいというふうに考えております。
　最近では、四月の群馬で開催されましたＧ７デジタル大臣会合の場におきまして、ドイツのヴィッシング大臣、デジタルも担当しているんですが、交通大臣でもありまして、意見交換をしました。まさに合成燃料の活用について世界の議論をリードしていこうということで、日独で一致したところであります。このアクションとして、国際的なワークショップ開催に向けた事務的な意見交換ももう既にスタートしております。
　是非、こうした国際連携も含めて、日本としても、前倒し、加速をして取り組んでいきたいという考えでございます。

○今枝委員　ありがとうございます。
　大臣から初めて国会でこのように答弁をいただいて、気合を入れた話をいただきました。本当にありがとうございます。
　ただ、現在考えられている二〇三〇年代前半の合成燃料の生産量は、実は一日一万バレル程度であります。現在のガソリンの利用率でいうと、一・数％にしかならないんです。残りの九九％弱、どうするんでしょうか。
　今年度からもう議論をすぐ始めて、できれば来年、遅くとも二年後の次期エネルギー基本計画までには、合成燃料一〇〇％の世界をつくるまでのロードマップを策定するべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○長峯大臣政務官　お答えいたします。
　今大臣から御紹介ございましたとおり、商用化時期に関する目標の前倒しは一定の結論を示したところですが、委員御指摘の供給量の方の目標というのは、今回は関係者間での議論が十分深まらなかったことから、今後の戦略的検討課題として整理をさせていただいたところでございます。
　引き続き、官民協議会の下に設置しておりますワーキンググループにおきまして、諸外国の動向、供給事業者における技術開発の進捗、自動車、航空、船舶などユーザー業界の意向等を踏まえながら、合成燃料の供給量の目標の設定や、それを担保する制度的枠組みについて検討を続けてまいります。

○今枝委員　ありがとうございます。
　是非前向きに検討をやって、お尻を切ってこれからはしっかりと進めていただきたいと思います。
　続いて、合成燃料の価格について質問したいと思います。
　本来、新車販売が全て電動となる二〇三五年の商用化は、価格もガソリンと比べても遜色ないレベルになるべきだと考えます。現在、国内で合成燃料を製造する場合は、水素価格が大体ノルマル立米当たり百円であることから、リッター七百円に計算上なります。海外ではグリーン水素がノルマル立米当たり三十二・九円ということでありますので、海外で製造する場合は、リッター当たり三百円というふうになります。
　ただ、合成燃料価格は水素の価格だけで決まるものではありません。現在、逆シフト反応、ＦＴ合成では収率が四〇％程度と言われていますけれども、ＧＩ基金で、二〇二八年までに収率八〇％の高効率化をさせる技術開発も行っておるというふうに聞いておりますし、実現すれば、計算上リッター当たり百五十円となります。
　しかし、ここに利益が乗って、更に税も乗ると、非常に高額になってしまうというふうに言えると思います。いち早くガソリン価格並みの状況を実現するためには、全国で合成燃料が当たり前に流通する環境となる必要もあると思いますので、合成燃料の税負担を軽くしたりとか、財政措置で価格低減補助をする値差支援が必要だと考えますが、経産省としての決意をお伺いしたいと思います。

○長峯大臣政務官　お答えいたします。
　御指摘のとおり、合成燃料の価格は、水素燃料を考慮しても、今、一リットル当たり三百円程度になるだろうという試算結果がございます。
　そこで、合成燃料の価格をよりリーズナブルなものにしていくということで、グリーンイノベーション基金等で、大容量かつ高効率な燃料製造が可能となる技術の確立を目指しているところでございます。
　このような取組を通じまして最大限の価格低減を図ることと併せ、商用化段階におきましては、諸外国の動向やほかのカーボンリサイクル燃料への支援なども参考にいたしながら、必要な支援策を検討してまいりたいと存じます。

○今枝委員　ありがとうございます。是非お願いをしたいというふうに思います。
　続いて、世界の新車販売のルール形成についてちょっとお聞きをしたいと思います。
　昨年まで、ＥＵの二〇三五年新車販売ルールというのは、ＢＥＶ、ＦＣＶのみとなっていましたけれども、今年の三月に、ドイツが合成燃料を使うことを条件にエンジン車販売の継続を認めるように求めて、それにブルガリアとかほかの国も、一緒に議論をしていただいて、合意に至りました。つまり、カーボンニュートラル規制で世界をリードしてきたＥＵでも、合成燃料を使えばエンジン車も販売できるようになったわけであります。
　そのような折、我が国では、先ほどのお話のように、二〇三〇年代前半に合成燃料を商用化するわけですから、これは非常にタイムリーだというふうに思います。さらに、先日発出されたＧ７サミット及び閣僚会合のコミュニケでは、初めて、新車の十五倍以上と言われる今ある保有車両、これの脱炭素化の重要性が認識をされました。そして、それには新車販売促進だけではやはり不十分であり、合成燃料が一つの道であることが共通理解となりました。
　ここは一気呵成に、合成燃料の利用でエンジン車の販売を可能とするルールを米国など世界中に働きかけていくべきだというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、Ｇ７におきましては、カーボンニュートラルの着実な実現を目指す観点から、新車における対応だけではなく、保有車両全体からのＣＯ2排出削減を進めていくことの重要性ですとか、その具体化に向けた、合成燃料やバイオ燃料も含め、各国が取る方策には多様な道筋があることにつきまして、Ｇ７全体の共通理解を醸成できました。
　また、欧州におきましては、合成燃料のみで走行する内燃機関を搭載する車について二〇三五年以降も販売を認める方向で合意がなされておりまして、今後、欧州委員会において具体化が進められていくものと承知をしております。
　合成燃料官民協議会におきましても、合成燃料の国際的な認知と環境価値の取扱いを課題の一つとして掲げております。既にドイツとは対話をスタートしておりますけれども、今後、米国との二国間の対話や関係国とのワークショップなども呼びかけながら、各国との連携を図ってまいりたいと考えております。
　引き続き、カーボンニュートラルの実現に向けた多様な選択肢を追求していく中で、諸外国に対しまして、合成燃料の活用についても積極的に発信をしていきたいと考えております。

○今枝委員　ありがとうございました。是非積極的に進めてまいりましょう。
　終わります。

○竹内委員長　次に、中野洋昌君。

○中野（洋）委員　公明党の中野洋昌でございます。
　早速、通告に従いまして質問に入らせていただきます。
　今週金曜日、経産委員会でも視察に行ってまいりまして、京都で非常に頑張る中小企業を見てまいりまして、やはり、こういうところを応援していくことで中小企業が元気になるということが、本当に、日本の経済にとって大変大事であるということを改めて痛感したところでございます。
　今日は、中小企業の賃上げ、そしてまた、業種も少し絞って、ちょっと運送業の関係のところの取組を質問させていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　賃上げに関して言うと、最近のニュースだと、実質賃金でいうとやはりちょっと下がっている、なかなか物価の上昇に賃上げが追いついていっていないんじゃないかというふうなニュースもございました。
　他方で、今年、三十年ぶりの高い水準の賃上げということで、経団連や連合の調査でも、非常に、三％を超える賃上げということになっている。中小企業でも、五月の数字でも三・三五％ということで、上がってはいるんですけれども、なかなか物価の上昇のところに追いついていっていないということがあるのかなというふうに思っております。
　ですので、やはり政府としても、持続的な賃上げを是非実現していかないといけないんじゃないかということで、これを進めていかないといけない、一年で、今年で終わってはいけないというふうな思いでございます。
　賃上げの状況、中小企業庁が価格転嫁の状況をフォローアップしております。昨年のデータも見たんですけれども、いろいろな原材料が上がっているということもありまして、原材料費の転嫁というのは非常に進んでいるというのが経産省のデータでも分かります。昨年でも四八％近く転嫁ができているんじゃないかというふうな話もございます。
　他方で、今回、非常に中小企業は頑張って賃上げをしていただいているんですけれども、では、労務費は転嫁をできているかというところのデータを見ると、去年は三二％ということで、これは原材料費に比べて、原材料が上がったというのは転嫁はしてあげるけれども、労務費というのは自分のところで頑張って何とかしてよというところが、やはり現状、非常に多いのかなというふうに思っております。
　今日は長峯政務官が来ていらっしゃいますので、ちょっと質問をさせていただきたいのが、持続的に賃上げをしていかないといけない、もちろん生産性を向上させていくということは非常に大事であるというふうに思いますけれども、他方で、労務費が上がっていくというのをしっかり転嫁していくのもやはり理解をしていただかないと、併せてやらないと、これはなかなか幅広い業種で持続的な賃上げというのができないんじゃないか、こういう思いがございます。
　これについて、経済産業省の認識や、あるいはどういう取組をするのかということを、まず政務官にお伺いをしたいというふうに思います。

○長峯大臣政務官　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、原材料費に比べまして労務費の転嫁率が低いというのは私どもも把握をしておるところでございます。この要因といたしましては、労務費については受注側が経営努力で捻出するものだという商慣行が今まで浸透していたのではないかなというふうに認識をいたしております。
　そこで、経産省といたしましては、価格交渉促進月間についてフォローアップ調査を実施中でございまして、その結果を踏まえた発注側事業者の価格交渉、価格転嫁状況のリストを公表するでありますとか、あるいは、評価の芳しくない親事業者につきましては経営陣に対し指導助言を行う、また、下請Ｇメンを三百名体制に増強いたしまして、業界別に作成している自主行動計画の改定や徹底への取組、また、パートナーシップ構築宣言の拡大等を実施いたしておるところでございます。
　こんな中でございますけれども、最近は、価格交渉のフォーマットに労務費を項目の一つとして明記するという親事業者側の取組も出てきております。また、親事業者側の方から、労務費を含めたコスト上昇分の転嫁の申入れをレターで呼びかけるなどの動きも出てきております。これまでより踏み込んだ対応というのも見えてきておりますので、こういった事例が更に広がるように取り組んでまいりたいと存じます。

○中野（洋）委員　ありがとうございます。
　済みません、ちょっと言い忘れたのですが、大臣、今日は質問はありませんので、もしあれでしたら、ちょっと外していただいても大丈夫でございます。
　先ほど、労務費の関係の取組についてもお話をいただきました。私、今回、運送業を取り上げようと思っていますのは、経産省の業種別の転嫁率の調査で、運送業というのが最下位なんですね、二十七位ということで。
　これはやはり対応していかないといけないなということと、所管の国土交通委員会でやればいいんじゃないかというふうなお声もあろうかと思いますけれども、運送業というのは、どうしても運送事業者だけでは取組が進まなくて、荷主がどういう形で物を運ぼうとしているのかというのが非常に大事だというふうなことを思っておりますので、では荷主がどうしたいのかというところをしっかり対応しないと、これは解決しないんだろうなと思っております。
　特に、働き方改革の法案にも伴いまして、物が十分に運べなくなるんじゃないかといういわゆる二〇二四年問題ということも取り沙汰されているわけではございまして、これはやはり荷主がどうしていくのかというのが大事だ、ということは、経済産業省がどういう取組をするのかというのが私は非常に大事だと思っております。
　そういうことで、官邸の方でも、我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議というものを開催していただいております。この二〇二四年問題、何も対策を講じなければ日本の物流が停滞をしてしまうという大変大きな問題でありまして、これをどういう形で荷主が対応していくのか。先日、この閣僚会議でも、今後の方向性というものが示されたというふうにも承知をしております。
　経済産業省としての取組を今後どのようにしていくのかということにつきまして、答弁を求めたいというふうに思います。

○澤井政府参考人　お答え申し上げます。
　物流の二〇二四年問題への対応におきましては、物流事業者だけでなく、荷主企業の協力が不可欠でございます。これらの企業がその意識を変えて、これまでの商慣習を是正することが必要である、このように考えてございます。
　こうした中で、六月二日に決定されました物流革新に向けた政策パッケージにおきましては、物流の適正化や生産性向上を確実なものとすべく、荷主企業や物流事業者に対する規制的措置の導入等に関する法案について、次期通常国会への提出を目指すということとしたところでございます。
　さらに、農水省、国交省とも連名で、規制的措置の導入に先立って、発荷主企業、着荷主企業、物流事業者の三者が早急に取り組むべき事項をまとめたガイドラインを策定いたしたところでございます。このガイドラインでは、物流への負担となる商慣行の是正、それから契約の適正化について、具体的な取組を示しているところでございます。
　特に、荷待ち時間や荷役作業等にかかる時間の削減が重要でございます。これらの時間を把握した上、二時間以内に削減し、さらに、一時間以内を目標に、更に時間の短縮に努めることを荷主企業に強く求めているところでございます。また、バース予約、パレット化等の即効性のある物流効率化のための設備投資の促進についても推進をしているところでございます。
　その上で、二〇二三年中に、業界団体や複数企業の協働による、ガイドラインを業界や分野の特性に応じて実施するための自主行動計画の作成、公表についてもお願いしておるところでございます。
　こうした取組を通じまして、荷主企業に実効性のある対応を求め、物流の生産性向上を進めることで、二〇二四年問題に取り組んでいきたいと考えてございます。

○中野（洋）委員　法制化も含めた規制的措置もしっかり検討していく、速やかに、それを待たずに、ガイドラインなどを作ってしっかり促していく、こういう答弁でございました。
　具体的に、では、荷待ち時間を荷主がどうやって削減させるのかですとか、どうやって効率的な運送をしていくのかとか、こういうことは、やはり規制的なところも含めて、荷主に我が事として取り組んでいただかないとこれは進まないというふうに思いますので、そうした方向でやっていただきたいと思うんです。
　他方で、荷主側も、この物を運んでほしいということで、運ぶ相手はお客さんだということもよく聞いております。いわゆる荷待ちとか荷役とかそういうことでいうと、荷物をお願いするお客さん、いわゆる発荷主だけではなくて、それを送る相手先、着荷主に対しては、やはり荷主も、着荷主というのはお客さんですので、なかなか、ではこうしてくださいというのは非常に言いにくいというふうなお声も聞いております。
　こうしたいろいろな関係者がいるわけでありますから、着荷主も含めてトータルで、では、労働時間の削減とかそういう取組が本当にできるのかということが非常に大事だというふうに思いますけれども、こうした着荷主も含めてしっかりと対策をしていく、こういうことでいいのか、こういうことについて、もう一度答弁を求めたいと思います。

○澤井政府参考人　お答えします。
　委員御指摘のとおり、効率的な物流の実現に向けまして、サプライチェーン全体の最適化を実現するためには、物流需要の起点であります着荷主企業の協力、これが不可欠でございます。こうした中で、規制的措置の検討に当たっては、着荷主企業に対しても、物流負荷の軽減に向けた取組を求めていきたいと考えています。
　また、それに先立ちまして取り組んでいただきますガイドラインの中でも、例えば、発注日に即日配送してもらうということではなくて、翌日以降の納品を認めるといった納品リードタイムの延長や、バース予約システムの導入といった、着荷主に対して取り組んでいただきたい事項についても盛り込んでいるところでございます。
　経済産業省といたしましては、こうした施策を通じて、着荷主を含めた荷主企業全体の取組を積極的に後押ししていきたいと考えております。

○中野（洋）委員　ありがとうございます。
　こうしたことを法制化していくということでありますけれども、それに先立ってのガイドラインというのを作って、まずは自主的な取組をしていただくというところの答弁であったと思います。
　私もそのガイドラインの内容も見せていただきましたけれども、確かに非常にいいことが書いてある。こういう労働時間の、しっかりみんなで協力をして、効率化をさせていく。
　当然、効率化をさせていく中で、適正な運賃をしっかり支払うようにするというふうなことが実現できれば非常にすばらしいわけでありますけれども、では、本当にこれが実効性を持って実現をできるのかということが大変大事なところであろうと思います。
　今日、国土交通省にも来ていただいておりますけれども、こうしたものが本当に実現をしていくのかというところについて、問題があれば運送事業者から意見を上げていけばいいじゃないかというふうなお声もあるんですが、これはよく経産省で下請の問題をやっているのと同じで、なかなか、下請から元請に声を上げるというのは非常に難しいというふうな現実的なお声もあるわけであります。
　そうした中で、こうしたガイドライン等も含めて、しっかりと実効性を持たせる取組というのが本当にできるのか、これが大きな課題だというふうに思っておりますけれども、これについて、国土交通省はどのように取り組んでいくのかということを答弁いただきたいと思います。

○岡野政府参考人　お答え申し上げます。
　トラック運送業は、中小企業が多く、荷主や元請事業者などに対する交渉力が弱い状況にあることから、取引環境の適正化が喫緊の課題であると認識してございます。
　御指摘のございましたガイドラインにつきましては、先ほど御答弁にもございましたが、物流革新に向けた政策パッケージを踏まえて、早急に取り組むべき事項を関係省庁と連携して策定したものでございます。
　国土交通省といたしましては、荷主企業や物流事業者に対して、年内を目途に物流の適正化、生産性の向上のための自主行動計画を作成、公表いただくよう、経済産業省、農林水産省とも連携して促してまいりたいと考えてございます。
　また、貨物自動車運送事業法に基づき、標準的な運賃の周知、浸透、また、適正な取引を阻害する疑いのある荷主等に対する働きかけや要請などに引き続き取り組むとともに、これらの制度の実効性を確保するために、仮称ではございますが、トラックＧメンといった体制も整備しまして、荷主等への監視を強化していきたいというふうに考えてございます。
　国土交通省といたしましては、こうした取組を通じて、トラック運送業における適正な取引環境の実現に努めてまいります。

○中野（洋）委員　以上で終わらせていただきますが、これからいろいろな、実効性を保つ法改正も含めて、様々な取組がございます。是非とも全力で取り組んでいただきたいとお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、山崎誠君。

○山崎（誠）委員　おはようございます。立憲民主党、山崎誠でございます。
　経産委員会、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今日は、少し多岐にわたる話題について議論をさせていただこうと思いまして、多くの皆様にお越しいただきまして、ありがとうございます。
　質疑の順番をちょっと変えますが、済みません、三番のその他の一、視察に行ってまいりました、竹内委員長からも御報告があった、京都への視察、大変すばらしい、有意義な視察でありまして、その中でお聞きをしたお話をまず取り上げさせていただきました。
　伺いましたクロスエフェクトという会社が、資料三につけましたけれども、医療現場で、心臓病の手術をする、特に、生まれたばかりの赤ちゃんの心臓の手術をしなきゃいけない、百人に一人が心臓に疾患を持って生まれてきているというお話がありまして、その手術をうまく成功させるために、クロスエフェクトが、この資料にもありますけれども、心臓の本当に詳細な３Ｄモデルを完成をさせています。これを使って手術の前に本当に手術と同様なシミュレーションができるようになったということで、先生方も絶賛をしている、お医者様も、本当に革新的な開発だということでございました。今、この技術が、薬事法の申請をされて、承認を待っているというプロセス、その後、保険の適用にもなって、医薬の技術として広く日本に広がっていくという段階というふうに聞いております。
　是非こうした開発を、これは中小企業というよりも、本当に、日本の医療の、今、例えば新薬の開発とか、海外になかなか追いついていけないということで苦戦をしている領域でもあります。そういったところで、この革新的な技術というのが、私は、日本を本当に引っ張っていくような技術になるんじゃないかなというふうに思います。
　是非、ＡＭＥＤによって支援もされているわけでありますけれども、財政的な支援とともに、こうした承認だとか、この技術についてお墨つきを与えるという、それも大きな支援だと思います。
　もちろん、審査を簡単にとかというわけにはいかないと思いますけれども、中小企業と言われる企業、なかなか人材もやはり十分ではないでしょう、様々、分からないことを試行錯誤しながら取り組んでいると思います。是非、本当に伴走的に寄り添ってこうした申請も進めて、早急に医療機器の承認を与えていただけるようにお願いをしたいのでありますが、厚労省から来ていただきました。所見、現状を踏まえて、いただければと思います。

○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　個別の事案の審査の状況等に関しましては、公にすることによって申請企業の正当な利益を害するおそれがございますため、具体的なお答えは差し控えさせていただきたいと考えております。
　その上で、一般論としてでございますが、承認申請された品目につきましては、独立行政法人医薬品医療機器総合機構、いわゆるＰＭＤＡというところで必要な審査を速やかに進めているところでございます。
　また、今後、薬機法上の承認がなされれば、保険適用につきましては、専門家の御意見も踏まえつつ、有効性と安全性に基づきまして、中央社会保険医療協議会におきまして検討をしてまいりたいと考えております。