長峯誠の発言 （経済産業委員会）

○長峯大臣政務官　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、原材料費に比べまして労務費の転嫁率が低いというのは私どもも把握をしておるところでございます。この要因といたしましては、労務費については受注側が経営努力で捻出するものだという商慣行が今まで浸透していたのではないかなというふうに認識をいたしております。
　そこで、経産省といたしましては、価格交渉促進月間についてフォローアップ調査を実施中でございまして、その結果を踏まえた発注側事業者の価格交渉、価格転嫁状況のリストを公表するでありますとか、あるいは、評価の芳しくない親事業者につきましては経営陣に対し指導助言を行う、また、下請Ｇメンを三百名体制に増強いたしまして、業界別に作成している自主行動計画の改定や徹底への取組、また、パートナーシップ構築宣言の拡大等を実施いたしておるところでございます。
　こんな中でございますけれども、最近は、価格交渉のフォーマットに労務費を項目の一つとして明記するという親事業者側の取組も出てきております。また、親事業者側の方から、労務費を含めたコスト上昇分の転嫁の申入れをレターで呼びかけるなどの動きも出てきております。これまでより踏み込んだ対応というのも見えてきておりますので、こういった事例が更に広がるように取り組んでまいりたいと存じます。