中野洋昌の発言 （経済産業委員会）

○中野（洋）委員　ありがとうございます。
　済みません、ちょっと言い忘れたのですが、大臣、今日は質問はありませんので、もしあれでしたら、ちょっと外していただいても大丈夫でございます。
　先ほど、労務費の関係の取組についてもお話をいただきました。私、今回、運送業を取り上げようと思っていますのは、経産省の業種別の転嫁率の調査で、運送業というのが最下位なんですね、二十七位ということで。
　これはやはり対応していかないといけないなということと、所管の国土交通委員会でやればいいんじゃないかというふうなお声もあろうかと思いますけれども、運送業というのは、どうしても運送事業者だけでは取組が進まなくて、荷主がどういう形で物を運ぼうとしているのかというのが非常に大事だというふうなことを思っておりますので、では荷主がどうしたいのかというところをしっかり対応しないと、これは解決しないんだろうなと思っております。
　特に、働き方改革の法案にも伴いまして、物が十分に運べなくなるんじゃないかといういわゆる二〇二四年問題ということも取り沙汰されているわけではございまして、これはやはり荷主がどうしていくのかというのが大事だ、ということは、経済産業省がどういう取組をするのかというのが私は非常に大事だと思っております。
　そういうことで、官邸の方でも、我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議というものを開催していただいております。この二〇二四年問題、何も対策を講じなければ日本の物流が停滞をしてしまうという大変大きな問題でありまして、これをどういう形で荷主が対応していくのか。先日、この閣僚会議でも、今後の方向性というものが示されたというふうにも承知をしております。
　経済産業省としての取組を今後どのようにしていくのかということにつきまして、答弁を求めたいというふうに思います。