永岡桂子の発言 （決算行政監視委員会）

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　令和二年の全国一斉の臨時休業の要請につきましては、この一、二週間が感染の流行を早期に収束させるために極めて重要な時期であるという専門家会議の意見も踏まえまして、多くの子供たちや教職員が日常的に長時間集まることによります感染リスクをあらかじめ抑える観点から行ったものでございます。
　その当時、新型コロナの性質がよく分からない中で、感染の拡大を防いで、児童生徒の安全を最大限確保するという趣旨はおおむね達成されたと考えております。
　臨時休業の影響につきましては、例えば、学力や学習関係といたしまして、全国学力・学習状況調査の結果を精緻に分析したところ、これは学校現場におけます懸命な取組の結果、学校の臨時休業期間の長さと学力との間につきましては、全国的には相関は見られませんでした。
　他方、感染症への対応が長期に及ぶ中で、新型コロナに関して、児童生徒の重症割合が低いことなども分かってきました。また、学校での効果的な対策のノウハウも積み重ねられてまいりました。
　さらに、新型コロナ禍におきまして、学習機会と学力の保障のみならず、全人的な発達を支える役割を持つことや、子供たちの居場所やセーフティーネットとしても身体的、精神的な健康を支えます福祉的な役割も担うことで、こうした学校の休業が保護者等への影響が極めて大きいことなど、学校の役割の重要性が改めて多くの関係者から示されたところでございます。
　このため、全国一斉の臨時休業は慎重に検討すべきものと考えております。