伊東信久の発言 （決算行政監視委員会）

○伊東（信）委員　この話題はこの辺りにしておきますけれども、余りテクニカルな話ばかりというか、これを聞き出すと、ちょっと私の場合は切りがなくなってしまうので、この辺りにしておきますけれども。ビフォー・アフターと言いましたけれども、ウェブ広告だけじゃなくて、今、インスタグラムとかそういったところで、明らかに医療広告じゃないような、いろいろな手法がちょっと存在しているので、そういったところも御指摘して、今後の検討にしていただければ幸いでございます。
　ちょっと話を変えます。
　海上自衛隊及び海上保安庁関連のお話をさせていただきまして、海上保安庁と自衛隊が切れ目なく機動的に連携できる体制を整えるというのは、本当に、我が国の安全保障、海洋秩序の安定化にとって大事だというのは御承知だと思います。
　昨年の五月に、私、宮古島に行きまして、そこから天候不良で船を出せなかったんですけれども、民間の漁船、サメを釣るという、サメの捕獲の漁船というのがありまして、それに乗り込むときも、海上保安庁の方々とやり取りしていたという経験があるんです。
　政府は予備費における海上保安庁予算の今後の位置づけについてどのように考えているかということをまずお聞きしたくて、ＮＡＴＯ基準の防衛費を、二〇二七年にＧＤＰの二％に増額する、それで、ＮＡＴＯ基準では海上保安庁の予算も含まれると。
　振り返ってみると、二〇一二年度においては、予備費として海上保安庁にも予算が出されているわけなんですけれども、今後、仮に予備費として海上保安庁の予算が支出された場合、今日の方針では、これはどのように位置づけされているか。若しくは、海上保安庁と海上自衛隊の連携を充実させながら海洋安全保障に取り組むためには、やはりこれは、予備費として単発的でなく、積極的に活用すべきではないかと思うんですけれども、国土交通大臣、斉藤大臣はどのようにお考えでしょうか。