柚木道義の発言 （決算行政監視委員会）

○柚木委員　それは苦しい答弁ですね。
　もちろん、当事者団体と言われているいろいろな団体さん、当事者の声があるわけですが、これはこのままそういう形で法案が出てきて成立というようなことになれば、非常に憂慮すべき事態が生じかねないと思っておりまして、これは、この後の質問にもつながるんですが、法案提出までに、今日も超党派の集まりがあるわけですから、私は、今回の修正案は、修正案ということで言うのであれば再修正が必要だと思いますし、政府としてもそういう観点から是非受け止めていただきたいと思うんです。
　もう一点、性自認を性同一性へ変更するという部分で、これは、例えば、銭湯というか、あるいは女性専用スペースというか、お手洗いとかも含めてでしょうけれども、トランスジェンダー女性という表現、元々の性別が男性の方が自認が女性ということだと思いますが、こういった方がそういう女性専用スペースに入ってくるということを想定して、性自認を性同一性へ変更ということが議論されたみたいですが、まさに超党派議連の岩屋先生も、私もいろいろな方からお話を聞いたり資料を拝見して、そのとおりだなと思うんですが、これは誤解があるのではないか。
　そもそも、例えば、公衆浴場法では、実際に容姿を見て判断をして、仮にそういった方が入ってきた場合は当然入場を断るし、それから、日本の法令に従い、建造物の侵入並びに公然わいせつ罪などに問われることになるし、訴訟でもこの理解増進法が使われることはあり得ない、そういう説明もされていますし、それから、性自認と性自称を混同されているんじゃないかと、この文言変更については。さらには、このジェンダーアイデンティティーという言葉自体も、もう今やＷＨＯ等でも性自認と訳することが主流で、まさに性同一性に変えるということは望ましくない、こういう見解も述べられているわけでございます。
　これは、性自認を性同一性に変更するということに関して、私は、逆に言うと、性同一性ということになれば、そういう医学用語で診断を受けた人しか保護される対象にならないことも懸念されると思っておりまして、これを変更した場合に、先週の厚生労働委員会で、我が党の西村智奈美委員が、各行政でこの用語が使われていて、その行政対応にも大きな影響を及ぼしかねない、そういう質疑をしております。私もそのとおりだと思います。
　これは、一般論として、仮に性自認が性同一性に変更された場合、様々な行政対応にも影響を及ぼしかねないと思いますが、小倉大臣、いかがでしょうか。