決算行政監視委員会

令和五年四月二十一日（金曜日）委員長の指名で、次のとおり分科員及び主査を選任した。
　第一分科会〔皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府（本府、警察庁、金融庁、消費者庁）、復興庁、外務省及び環境省所管並びに他の分科会所管以外の国の会計〕
　　　主査　田中　良生君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　小林　史明君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　野田　聖子君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　原口　一博君　　　　伊東　信久君
　　　　　　吉田久美子君
　第二分科会（総務省、財務省、文部科学省及び防衛省所管）
　　　主査　大野敬太郎君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　森　　英介君　　　　江田　憲司君
　　　　　　松原　　仁君　　　　金村　龍那君
　　　　　　櫛渕　万里君
　第三分科会（厚生労働省、農林水産省及び経済産業省所管）
　　　主査　福重　隆浩君
　　　　　　小野寺五典君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　下村　博文君　　　　武部　　新君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　大河原まさこ君
　　　　　　柚木　道義君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　たがや　亮君
　第四分科会（法務省及び国土交通省所管）
　　　主査　谷田川　元君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　田中　英之君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　三反園　訓君
　　　　　　山際大志郎君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　米山　隆一君　　　　高木　陽介君
令和五年五月十五日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　江田　憲司君
　　　理事　大野敬太郎君　理事　小林　史明君
　　　理事　田中　英之君　理事　田中　良生君
　　　理事　大河原まさこ君　理事　谷田川　元君
　　　理事　金村　龍那君　理事　福重　隆浩君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　英利アルフィヤ君　　　　小野寺五典君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　下村　博文君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　野田　聖子君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　本田　太郎君
　　　　　　三反園　訓君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　森　　英介君
　　　　　　山口　　晋君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　原口　一博君
　　　　　　松原　　仁君　　　　柚木　道義君
　　　　　　米山　隆一君　　　　伊東　信久君
　　　　　　藤巻　健太君　　　　高木　陽介君
　　　　　　吉田久美子君　　　　櫛渕　万里君
　　　　　　たがや　亮君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　財務大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　松野　博一君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（国家公務員制度担当）　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（共生社会担当）　　　　　小倉　將信君
　　　国務大臣
　　　（全世代型社会保障改革担当）　　　　　　　　　　　後藤　茂之君
　　　財務副大臣　　　　　　　　井上　貴博君
　　　国土交通副大臣　　　　　　豊田　俊郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　鈴木　英敬君
　　　外務大臣政務官　　　　　　高木　　啓君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　本田　顕子君
　　　経済産業大臣政務官　　　　里見　隆治君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　田中　克生君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　長岡　尚志君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　宮川　尚博君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　大西　友弘君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官）　　　　　　　　　中村　広樹君
　　　政府参考人
　　　（国家公務員倫理審査会事務局長）　　　　　　　　　練合　　聡君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長）　　　品川　　武君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房長）　　　　　　　　　　　　小宮　義之君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　吉川　浩民君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　原　　邦彰君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　松下　裕子君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　前田　　努君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　角田　喜彦君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　合田　哲雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　榎本健太郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　大西　証史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省人材開発統括官）　　　　　　　　　　　奈尾　基弘君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　織田　　央君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　小林　浩史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房官庁営繕部長）　　　　　　　　秋月聡二郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　塩見　英之君
　　　決算行政監視委員会専門員　花島　克臣君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　誠吾君　　　　　石橋林太郎君
　　棚橋　泰文君　　　　　土田　　慎君
　　松原　　仁君　　　　　大島　　敦君
　　伊東　信久君　　　　　藤巻　健太君
　　手塚　仁雄君　　　　　城井　　崇君
　　柚木　道義君　　　　　岡本あき子君
　　市村浩一郎君　　　　　高橋　英明君
　　藤巻　健太君　　　　　早坂　　敦君
　　城井　　崇君　　　　　奥野総一郎君
　　米山　隆一君　　　　　小山　展弘君
　　早坂　　敦君　　　　　一谷勇一郎君
　　大島　　敦君　　　　　長妻　　昭君
　　岡本あき子君　　　　　井坂　信彦君
　　高橋　英明君　　　　　漆間　譲司君
　　原口　一博君　　　　　階　　　猛君
　　一谷勇一郎君　　　　　足立　康史君
　　石橋林太郎君　　　　　田中　和徳君
　　井坂　信彦君　　　　　神谷　　裕君
　　奥野総一郎君　　　　　大西　健介君
　　漆間　譲司君　　　　　堀場　幸子君
　　江崎　鐵磨君　　　　　奥野　信亮君
　　小山　展弘君　　　　　福田　昭夫君
　　階　　　猛君　　　　　神津たけし君
　　長妻　　昭君　　　　　阿部　知子君
　　大西　健介君　　　　　笠　　浩史君
　　神谷　　裕君　　　　　青山　大人君
　　足立　康史君　　　　　住吉　寛紀君
　　堀場　幸子君　　　　　岬　　麻紀君
　　神津たけし君　　　　　山井　和則君
　　福田　昭夫君　　　　　山田　勝彦君
　　岬　　麻紀君　　　　　遠藤　良太君
　　高木　陽介君　　　　　金城　泰邦君
　　笠　　浩史君　　　　　櫻井　　周君
　　金城　泰邦君　　　　　輿水　恵一君
　　吉田久美子君　　　　　山崎　正恭君
　　遠藤　良太君　　　　　市村浩一郎君
　　山崎　正恭君　　　　　吉田久美子君
　　奥野　信亮君　　　　　江崎　鐵磨君
　　田中　和徳君　　　　　北村　誠吾君
　　土田　　慎君　　　　　棚橋　泰文君
　　阿部　知子君　　　　　松原　　仁君
　　青山　大人君　　　　　柚木　道義君
　　櫻井　　周君　　　　　手塚　仁雄君
　　山田　勝彦君　　　　　米山　隆一君
　　山井　和則君　　　　　原口　一博君
　　住吉　寛紀君　　　　　伊東　信久君
　　輿水　恵一君　　　　　高木　陽介君
五月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　誠吾君　　　　　盛山　正仁君
　　鈴木　憲和君　　　　　山口　　晋君
　　武部　　新君　　　　　平沼正二郎君
　　棚橋　泰文君　　　　　英利アルフィヤ君
　　山際大志郎君　　　　　本田　太郎君
　　市村浩一郎君　　　　　藤巻　健太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　英利アルフィヤ君　　　棚橋　泰文君
　　平沼正二郎君　　　　　武部　　新君
　　本田　太郎君　　　　　山際大志郎君
　　盛山　正仁君　　　　　堀内　詔子君
　　山口　　晋君　　　　　鈴木　憲和君
　　藤巻　健太君　　　　　市村浩一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　堀内　詔子君　　　　　北村　誠吾君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成三十年度一般会計歳入歳出決算
　平成三十年度特別会計歳入歳出決算
　平成三十年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成三十年度政府関係機関決算書
　平成三十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成三十年度国有財産無償貸付状況総計算書
　令和元年度一般会計歳入歳出決算
　令和元年度特別会計歳入歳出決算
　令和元年度国税収納金整理資金受払計算書
　令和元年度政府関係機関決算書
　令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書
　令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書
　主査からの報告聴取
　　　　　――――◇―――――

○江田委員長　これより会議を開きます。
　平成三十年度決算外二件及び令和元年度決算外二件を議題といたします。
　第一分科会ないし第四分科会の各分科会は、去る四月二十四日審査を行いました。
　この際、各分科会主査より、それぞれの分科会における審査の報告を求めます。
　第一分科会主査田中良生君。

○田中（良）委員　おはようございます。
　第一分科会の審査について御報告を申し上げます。
　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府本府、警察庁、金融庁、消費者庁、復興庁、外務省及び環境省所管並びに他の分科会所管以外の国の会計について審査を行いました。
　主な質疑事項でありますが、政府開発援助で資金供与したＮＧＯ団体と旧統一教会との関係性について調査する必要性、東日本大震災からの復興に関連して、被災者の心のケアを継続する必要性、復興財源の在り方及び福島イノベーション・コースト構想の更なる発展の必要性、日本銀行の長期金利操作の出口戦略の考え方、法令違反が生じた場合の消費者庁の対応の在り方、基礎研究の底上げ及びその成果の社会実装を図る必要性、児童扶養手当の増額及び所得制限の緩和を検討する必要性、オンラインカジノの対策強化の必要性、災害時の避難所における生活環境の向上を図る必要性等であります。
　なお、質疑の詳細につきましては会議録により御承知を願いたいと存じます。
　以上、御報告申し上げます。

○江田委員長　次に、第二分科会主査大野敬太郎君。

○大野委員　第二分科会の審査について御報告申し上げます。
　本分科会は、総務省、財務省、文部科学省及び防衛省の所管について審査を行いました。
　主な質疑事項は、我が国の研究力向上のための環境整備を行う必要性、教員の長時間労働の是正と給与制度の抜本的な見直しの必要性、デジタル教科書に係る教科書検定及び採択手続の透明性の確保、放送法の政治的公平についての解釈に係る政府統一見解、政治資金規正法上の政治団体、金融教育の強化の必要性、明治神宮外苑地区再開発計画の妥当性、夜間中学を全都道府県等に設置する必要性、学校教育におけるチャットＧＰＴの利用の在り方、自閉症、情緒障害特別支援学級を指導できる専門人材の必要性等であります。
　なお、質疑の詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。
　以上、御報告申し上げます。

○江田委員長　次に、第三分科会主査福重隆浩君。

○福重委員　第三分科会の審査について御報告申し上げます。
　本分科会は、厚生労働省、農林水産省及び経済産業省の所管について審査を行いました。
　主な質疑事項は、無痛分娩の普及に向けた麻酔科医を増やすための方策、小規模介護事業所の倒産が増加している要因、旧優生保護法被害者の早期救済の必要性、慢性疲労症候群の研究の進捗状況、オンラインに係るギャンブル等依存症対策の現状、水田活用の直接支払交付金の政策目的及び政策効果、農業者戸別所得補償制度の復活の必要性、農用地区域内の農地面積目標の算定根拠、沖縄漁業安定基金事業を継続する必要性、二〇三〇年の風力発電導入量の目標達成に向けた方策等であります。
　なお、質疑の詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。
　以上、御報告を申し上げます。

○江田委員長　次に、第四分科会主査谷田川元君。

○谷田川委員　第四分科会の審査について御報告申し上げます。
　本分科会は、法務省及び国土交通省の所管について審査を行いました。
　主な質疑事項は、死刑制度の今後の在り方、技能実習制度及び特定技能制度の在り方、高規格幹線道路の未整備区間の早期解消の必要性、リニア中央新幹線静岡工区の現状、データを活用した交通事故防止対策の必要性、宗教に係る人権侵害への対応、新たな持続可能な広域的な観光地づくり、スーパーシティ型国家戦略特別区域における実証実験の進め方、離島振興のための税制の在り方、運送業の二〇二四年問題への対応等であります。
　なお、質疑の詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。
　以上、御報告申し上げます。

○江田委員長　以上をもちまして分科会主査の報告は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――

○江田委員長　これより、各件に関し、国の財政等の概況及び行財政の適正・効率化について重点事項審査を行います。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大西友弘君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官中村広樹君、国家公務員倫理審査会事務局長練合聡君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長品川武君、こども家庭庁長官官房長小宮義之君、総務省自治行政局長吉川浩民君、総務省自治財政局長原邦彰君、法務省刑事局長松下裕子君、財務省主計局次長前田努君、スポーツ庁次長角田喜彦君、文化庁次長合田哲雄君、厚生労働省医政局長榎本健太郎君、厚生労働省健康局長佐原康之君、厚生労働省老健局長大西証史君、厚生労働省人材開発統括官奈尾基弘君、林野庁長官織田央君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、中小企業庁事業環境部長小林浩史君、国土交通省大臣官房官庁営繕部長秋月聡二郎君及び国土交通省住宅局長塩見英之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――

○江田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。柚木道義君。

○柚木委員　おはようございます。柚木道義でございます。
　今日は、質疑の機会をいただき、本当にありがとうございます。また、各大臣、答弁者の皆様もありがとうございます。
　質疑通告を金曜日にしておりますので、土日を挟んで少し報道や動きも質問内容に関してありますので、各大臣、答弁者の皆様におかれましては、通告時にも少し申し上げておりますが、若干、質問の内容の表現であったり問い方をちょっと変えさせていただく部分もございますので、事前通告分に加えて質問の内容もよくお聞きをいただいた上で、必要に応じて答弁案に御自身のお言葉で加えての御答弁をお願いできれば幸いです。
　松野長官、斉藤大臣、後藤大臣におかれましては、予定の通告、答弁が終わったら御退席いただいて結構ですので、私が忘れていたらおっしゃってください、済みません。
　まず、それでは、広島サミットがいよいよ十九日から開かれるということでございまして、そのサミット、あるいはそれに関連して、アメリカのタイム誌の報道の内容に関しても少し質問させていただきたいと思います。
　まず、この間、報道で、やはりＧ７の中でも、とりわけアメリカのバイデン大統領のＧ７サミット会合への出欠が非常にサミット全体の成否に大きな影響を及ぼすと考えられますが、直近の報道では、予定どおりお越しいただけるのではないか。ただ、現時点ではというコメントが報道官にも付されていると思っておりますので、まさにこの十五日、現段階での最新の日本政府としてのアメリカ大統領の出席状況についての御認識を御答弁をいただければと思います。よろしくお願いします。

○松野国務大臣　お答えをいたします。
　米国時間五月十二日、ホワイトハウス報道官が、バイデン大統領がＧ７広島サミット出席のため十七日に米国を出発する旨発表したと承知しています。
　政府としては、Ｇ７広島サミットの成功に向け、引き続き、準備に万全を期していく考えであります。

○柚木委員　是非御参加をいただけるように、当然、日本政府、外務省、それからアメリカ国務省なんでしょうか、平和記念公園でのお迎え、あるいは、二十一日でしたか、まさに原爆資料館への視察ということも含めての御調整、最終調整いただいていると思いますので、是非お越しをいただけるように、最後まで、これも一つの外交力だと思いますので、お願いをしたいと思っています。
　そんな中で、アメリカのタイム誌の報道に関して伺いたいと思っています。
　私も電子版で和訳についても一通り読ませていただいておりますので、これは事実関係も含めて、官房長官、御答弁いただければと思いますが、表題について、長年の平和主義を捨て去り、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる、こういう紹介のされ方について抗議をされて、表題も変更された、こういう事実関係について、まずちょっと教えていただけますでしょうか。お願いいたします。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　ニューヨーク総領事館を通じて、タイム誌本社に対し、表題と中身に乖離があることを指摘をいたしましたが、タイム誌とのやり取りの詳細について述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
　タイム誌の表紙の表題は変更されていないと理解をしています。他方で、オンライン版の見出しに変更があったことは承知をしています。
　いずれにせよ、オンライン版の見出しを変更したのはタイム誌の判断によるものと承知をしております。

○柚木委員　なかなか答弁しづらい部分、報道資料をつけておりますけれども、ただ、私は、この表題が変更されたとしてもなんですけれども、実際にその内容を拝見して、タイム誌がこのような表題あるいは様々な評価をされるのも、ある意味、当然なのかなというふうに受け止めているんですね。
　実際、中身を見ますと、岸田総理は、世界第三位の経済大国を、それに匹敵する軍事的存在を備えた世界大国に戻すことに着手、日本の再軍備は核のない世界を目指して努力するという岸田首相の長年の公約と衝突すると考える人もいる。
　私がちょっと驚いたのは、核兵器廃絶国際キャンペーンを代表して二〇一七年にノーベル平和賞を受賞されたサーロー節子さんのコメントです。岸田政権下の日本のより攻撃的な軍事姿勢にサーロー氏は警戒している、岸田総理は核兵器のない世界に向けて取り組むことが最優先事項であると述べた、しかし、今彼が、つまり岸田首相が私たちをだましていたことに気づきましたと。
　ここまで本当にインタビューの中でも報道がされている中で、むしろ、このタイム誌の分析、評価というのは、ある意味、表題どおりなのかなと受け止めざるを得ないんですね。
　もし本当にそうでないというのであれば、表題のみならず、インタビューの報道の内容自体に抗議をされるということであれば、もちろん、まさに、報道機関に対する姿勢というのは国内においても論点になっていますから、どこまでやる、やらないというのはもちろんあるわけですが、事実と異なるということであれば、まさにサミットを目前に控えて、恐らく、控えているからこそインタビューも受けられたんでしょうから、これは世界各国が注視していると思うんですよね、日本の姿勢、国内外がですよ。
　本当に抗議するのであれば、内容についても抗議されるべきじゃないですか。いかがですか。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　先ほど申し上げたとおり、ニューヨーク総領事館を通じまして、事実関係につきタイム誌の方に当方の指摘をさせていただいたわけでございますが、インタビューの内容をタイム誌がどのように捉えたかにつきましては、政府の立場でコメントすることは差し控えますが、インタビューの中で、岸田総理から、核兵器のない世界の実現、我が国の置かれた厳しく複雑な安全保障環境や防衛力強化、中国との関係などの事項について、我が国政府の立場を説明しました。記事全体として見れば、そうした説明が反映されているものと受け止めています。
　その上で、核兵器のない世界を目指すという理想を追求することと、目の前の厳しい安全保障環境を踏まえ、抑止力を確保するために防衛力を強化することは、矛盾するものではないと考えております。

○柚木委員　まさに報道にも、松野官房長官、特集を評価と書かれていますけれども、評価できる内容ではないと思いますよ。
　ちょっと時間がないので、最後に一点だけこの件については申し上げておきますが、防衛財源確保法案、これは委員長解任決議は否決されましたけれども、被災地の声を聞く前に防衛財源が、トマホーク、武器に化ける、その被災地の声を聞く前に財源確保法を採決、委員長職権でしようとするという姿勢そのものが、まさにこのタイム誌のような、長年の平和主義を捨て去り、真の軍事大国にすることを望んでいる、こういうふうな評価のされ方をしても私は仕方ないのではないかと思いますよ。
　これについては、まさに今後、Ｇ７等を通じて、本当に我が国の姿勢がこういうタイム誌の評価、論評のようなことにならないことを切にお願いもしておきたいと思います。
　ちょっと時間がないので、ＬＧＢＴ、同性婚の方に入りたいと思います。
　これは、サミット前に、当初、岸田首相は、法案の提出ではなくて成立を目指しておられたわけですね。しかし、これは報道ぶりを見て私もちょっと唖然としていますが、報道の中では安倍派幹部のコメントになっているんですけれども、超党派の合意法案からはもう十分骨抜きになったと。これでは、理解増進法案ではなくて理解後退法案じゃないですか。これが国会で、今、サミット前に成立ではなくて提出されるかどうかという状況ですね。
　こういう状況の中で、官房長官、直近で十五か国の大使からビデオメッセージ、あるいは、我が国における法整備、また強く、アメリカも含めた要請があったというふうに承知しておりますが、仮に今後、このＬＧＢＴ理解後退法案が成立したとしても、Ｇ７の議長国として、Ｇ７あるいは世界から評価を受けられないんじゃないですか。官房長官、認識はいかがですか。

○松野国務大臣　先生から御指摘をいただきましたとおり、米国を始めとする十五の駐日大使館が、日本におけるＬＧＢＴの権利保護や関連の法整備を呼びかけるビデオメッセージを発信したことは承知をしております。その一つ一つにコメントすることは、差し控えさせていただきます。
　いずれにせよ、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えており、政府としては、多様性が尊重され、全ての方々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向け、引き続き、様々な声を受け止め、取り組んでいく考えであります。

○柚木委員　この後、小倉担当大臣に、一般論としてこういう表現ぶりになった場合ということの前提でないと答えづらいということだったので、そういう問い方で伺いますが、報道資料、三ページ目が分かりやすいし、報道なのでつけておりますけれども、超党派議連でまとまった文言は、性的指向及び性自認を理由とする差別は許されない。ところが、今回自民党さんが修正案として出されるというのは、性的指向及び性同一性、性自認が性同一性に変わっていますね、を理由とする不当な差別はあってはならない。差別は許されないから、不当な差別はあってはならない。
　これは論点が幾つかあるわけですが、二、三に絞って、一般論として、本当に当事者団体からもいろいろな声を伺っていますのでお聞きをしておきたいと思うんですが、ちょっと順番が前後するかもしれませんが、まず、訴訟リスクとの関連なんですね。
　性的指向及び性自認を理由とする差別は許されないが、不当な差別はあってはならないに変更した理由として、訴訟リスクが増える。これは実は、まさに超党派議連が、会合が今日も開かれるというふうに承知をしていて、自民党の岩屋先生が会長で、私は、インタビューも、これは本当に分かりやすいインタビューだなと思って拝見しましたが、訴訟リスクに、活用されることはないと断言されています。
　これは、差別は許されないが、不当な差別はあってはならない、訴訟リスクもないということをまさに超党派議連の会長も言われている中で、私が懸念をいたしますのは、これは公明党の代表もおっしゃっていますね、法案の文脈が変わらない範囲であれば文言変更はということをおっしゃっていますが、法の趣旨が変わってしまいますからね。不当な差別はあってはならないとなっては、これは法の趣旨が変わってしまう。
　つまり、一般論としてこれは伺いますが、法的に正当な差別というのは存在するんですか。仮に、不当な差別という文言が入った場合には、不当ではなくて、許される差別という新たな差別の概念が生まれてしまう可能性が懸念されています。この点についてお答えください。

○小倉国務大臣　一般論として、文言の解釈についてお尋ねがございました。
　一般的に、差別には、それが使われる前後の文脈の趣旨などから、様々な意味があると承知をしております。そのため、政府の答弁におきましては、その趣旨をより明確にするために、不当な差別という言葉を用いているところであります。

○柚木委員　それは苦しい答弁ですね。
　もちろん、当事者団体と言われているいろいろな団体さん、当事者の声があるわけですが、これはこのままそういう形で法案が出てきて成立というようなことになれば、非常に憂慮すべき事態が生じかねないと思っておりまして、これは、この後の質問にもつながるんですが、法案提出までに、今日も超党派の集まりがあるわけですから、私は、今回の修正案は、修正案ということで言うのであれば再修正が必要だと思いますし、政府としてもそういう観点から是非受け止めていただきたいと思うんです。
　もう一点、性自認を性同一性へ変更するという部分で、これは、例えば、銭湯というか、あるいは女性専用スペースというか、お手洗いとかも含めてでしょうけれども、トランスジェンダー女性という表現、元々の性別が男性の方が自認が女性ということだと思いますが、こういった方がそういう女性専用スペースに入ってくるということを想定して、性自認を性同一性へ変更ということが議論されたみたいですが、まさに超党派議連の岩屋先生も、私もいろいろな方からお話を聞いたり資料を拝見して、そのとおりだなと思うんですが、これは誤解があるのではないか。
　そもそも、例えば、公衆浴場法では、実際に容姿を見て判断をして、仮にそういった方が入ってきた場合は当然入場を断るし、それから、日本の法令に従い、建造物の侵入並びに公然わいせつ罪などに問われることになるし、訴訟でもこの理解増進法が使われることはあり得ない、そういう説明もされていますし、それから、性自認と性自称を混同されているんじゃないかと、この文言変更については。さらには、このジェンダーアイデンティティーという言葉自体も、もう今やＷＨＯ等でも性自認と訳することが主流で、まさに性同一性に変えるということは望ましくない、こういう見解も述べられているわけでございます。
　これは、性自認を性同一性に変更するということに関して、私は、逆に言うと、性同一性ということになれば、そういう医学用語で診断を受けた人しか保護される対象にならないことも懸念されると思っておりまして、これを変更した場合に、先週の厚生労働委員会で、我が党の西村智奈美委員が、各行政でこの用語が使われていて、その行政対応にも大きな影響を及ぼしかねない、そういう質疑をしております。私もそのとおりだと思います。
　これは、一般論として、仮に性自認が性同一性に変更された場合、様々な行政対応にも影響を及ぼしかねないと思いますが、小倉大臣、いかがでしょうか。

○小倉国務大臣　お答えいたします。
　まず、前段として、今議論されております議員立法についてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、一般論として申し上げれば、性自認、性同一性、それぞれについて、用語の意味は用いられる文書等に応じて定まってくるものと考えておりますが、一般的には、性自認、性同一性という言葉は、いずれも自己の性をどのように認識しているかを示す概念として用いられているものであり、行政文書においてもそれぞれ用いられているものというふうに理解をしております。

○柚木委員　もう少し丁寧かつ詳細に分析をしていただいて、御対応をお願いしたいと思うんですね。これは本当に大きな影響が出てくると思いますよ。
　ちょっと時間がないので、官房長官、これは超党派で法案が、今日も集まりがあるということですが、ちなみに、超党派議連の会長の岩屋先生は、自民の考えをまとめるにしても、野党の意見を聞く姿勢が大事だ、丁寧に協議し、合意できる最大公約数を見つけてほしいというコメントをインタビューの結びで述べられております。
　これは政府として、与党のみで修正案が出てくる可能性というのも報道されたりしていますが、やはり私は、Ｇ７に向けて、後退したＬＧＢＴ理解後退法案ではなくて、与野党が合意できるものが、成立が望ましいわけですが、最低限、国会提出をされてＧ７に臨むということが政府の立場としても望ましいと思いますが、御見解を御答弁ください。

○松野国務大臣　お答えをいたします。
　ＬＧＢＴ理解増進法案については、現在、議員立法の法案として議論が行われており、提出に向けた準備が進められているものと承知をしています。
　政府として、議員立法の内容、またスケジュールについてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。政府としては、議員立法の動きを注視してまいりたいと考えております。

○柚木委員　これはまさに、政府だけじゃなくて、この場におられる各先生方にも、是非、与野党合意された案が、ＬＧＢＴ理解増進法案、後退法案ではなくて、提出されることを切に望みたいとお願い申し上げておきたいと思います。
　それで、ちょっと時間がありませんので、天下り問題の方から、斉藤大臣のお時間もあるみたいですから、済みません、少子化の対策財源、防衛財源の議論もあるんですが、天下り問題について河野大臣にも若干御質問させていただければと思っております。
　これは、先週も国土交通委員会で、我が党の城井委員とのやり取りも承知をしております。現職官僚が未公表人事情報を外部に百七十三件も、利権絡みのところに流れている、流出させている、これはとんでもないことだと思います。国家公務員法、天下り規制法に抵触し得る、本当に重大な問題だと思います。
　この週末も、地元を回っていると、この点についての納税者、国民の怒りは本当にすごいですよ、大臣。増税とか社会保険料の増額とか言っている場合じゃない。歳出削減なくして負担増なしと総理もおっしゃっているわけですから、ここですよ。
　お尋ねしますが、大臣は、未公表の人事情報の外部流出が、職員の再就職、つまり天下りあっせんを目的に提供したことではないとおっしゃっているんですが、真逆じゃないですか。職員の再就職以外の目的でこんな外部流出するなんて、何の目的があるんですか。国土交通省の不祥事を国土交通省の中で調査するのは、これはちょっと言い方はきついですけれども、こういう表現がありますよ、泥棒が泥棒を取り調べるのと変わらないじゃないか。これでは、国民、納税者は納得しません。
　これは、私たちが以前調査して出てきている、年間十二兆円も天下り団体に税金が使われている。長かったコロナ、物価高、国民は大変な思いをしているわけですから、そういう中で、役所の方も、もちろん、天下りが駄目だったら、それこそ国家公務員の志望者がどんどん減っているんだから、人事制度全般を私は見直すべきだと思いますけれども、優秀な人が来ていただけるように。だけれども、だからといって、天下り大復活、完全復活を容認するというわけにはいきません。
　是非、処分勧告権のある内閣府の再就職等調査委員会で、端緒が必要だということが質問レクでありましたが、斉藤大臣御自身が端緒になってくださいよ。再就職等調査委員会で調査をしていただいてください。御答弁お願いします。

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、現役職員の異動情報が、内示後ではあるものの、公表前に外部の者に共有されていたことは遺憾であり、国民の目から見ても疑惑を招きかねず、国土交通大臣として大変重く受け止めております。直ちに事務方に対して厳しく注意するとともに、二度とこのようなことを起こさないよう、異動情報の管理について是正を指示いたしました。
　その上で、再就職等規制の趣旨は、公務の公正性等を損ないかねない、予算や権限を背景とした現役職員による再就職のあっせんなどの不適切な行為を禁止することにあると承知しております。このため、現役職員が他の職員やＯＢを営利企業等の地位に就かせることを目的として、当該者に関する情報の提供等を行うことが禁止されております。
　四月二十八日に公表された報告書を踏まえ、国土交通省において事実関係の確認を行った結果、現役職員から山口氏に対し異動情報の送付があった事実が確認されました。このうち、大臣官房総務課から送付された異動情報には退職予定者を含む内示対象者の異動情報が記されておりましたが、これは、再就職をあっせんし得るような地位にない若手職員が、内示を受けた者から開示された情報を基に異動前後における業務の円滑化等を目的として作成したものであり、省内職員を中心に慣習的に広く共有されてきたものでありました。また、作成者は、あっせんを目的としたものではなく、上司から指示を受けたものでもないと明言しております。
　以上のことから、今回の異動情報の送付は、あっせん規制違反の要件である営利企業等の地位に就かせることを目的とした情報提供ではないため、再就職等規制違反には当たらないと認識しております。なお、この点については弁護士等にも速やかに確認することとしております。
　このように、今回の現役職員から山口氏への異動情報の送付は、国家公務員法に基づくあっせん規制に違反する行為には該当しないものと考えております。
　再就職等監視委員会に報告すべきではないかという柚木委員の御指摘でございますけれども、国家公務員法においては、任命権者は、現役職員や職員ＯＢに再就職等規制違反行為を行った疑いがあると思料するときは、その旨を再就職等監視委員会に報告するものとされております。山口氏への異動情報の送付は、疑いがあると思料するときには当たらないことから、同委員会に報告すべき状況にはないと考えております。
　今後、再就職等規制違反行為の疑いがあると思料するべき事実が明らかになった場合には、適切に対処してまいりたいと思います。

○柚木委員　随分身内に甘い答弁ですね。それは斉藤大臣のお人柄はよく存じ上げておりますので、私も尊敬申し上げておりますが、これは通りませんよ。しょっちゅうやっていたから許されるようなものじゃないんですよ。赤信号みんなで渡れば怖くないになっちゃうじゃないですか。
　国家公務員法のことをわざわざ述べられたので、逆に私は申し上げますけれども、国家公務員法、それから刑事訴訟法二百三十九条第二項、まさに犯罪が、ちょっと難しい言葉で大臣が答弁されましたから、疑いがあると知ったときには告発しなければならないという告発義務があるんですよね。告発しなければなりませんよ、大臣御自身が。これは、報道資料をずっとつけていますけれども、誰がどう見ても、国家公務員法違反、天下り規制法違反が思料されますよ、疑いがあったと。だから、むしろ、役所の当事者のみならず、斉藤大臣御自身がこの告発義務を履行しなければならない立場なんですよ。
　しかも、この当事者の国交省ＯＢのメールに、現役の航空局長らとの面会をうかがわせる内容のものもあった。でも、国交省内の調査だと、就任挨拶で、再就職あっせんや業務上の働きかけに関する話はなかった。こんな話、誰が信用するんですか。国民に聞いてみてくださいよ。こういう未公表人事情報を流しておいて、そして現職の航空局長と会っておいて、身内の調査で、身内の見解で、信用できるわけがないじゃないですか。
　改めて伺います。
　内閣府の再就職等監視委員会への調査を依頼してください。役人を守るんじゃなくて、国民の税金を守る答弁をしてください。大臣、お願いします。