伊東信久の発言 （決算行政監視委員会）

○伊東（信）委員　六月二十一日に閉会ということにはなってきますけれども、今後、まだ、全般的審査、締めくくり総括質疑も行われて、採決もあるわけなんですけれども、本当に今年度中にそういった政府の方針、毎年衆議院でも決算の審議が行われるよう、最大限に、更に最大限に、最大限に努力して努力し過ぎることはありませんので、よろしくお願いいたします。
　時間もあれなんで、この件に関しては一旦終わらせていただきますので、財務大臣は結構でございます。ありがとうございます。
　続けて、松本総務大臣にお聞きしたいんですけれども、私、大阪の第十九区というところで、関西国際空港のある泉州地区選出なんですけれども。その中の大阪府泉佐野市なんですけれども、大阪府の泉佐野市がふるさと納税でたくさんの寄附を集めた、そのことを理由に地方交付税が減額された。これが違法だとして、泉佐野市と国の裁判、泉佐野市が国を訴えた裁判があるんですけれども、先週の水曜日、五月十日に、大阪高等裁判所は、国の決定を取り消した一審判決、地方裁、地方では、一審判決ではこの減額の決定を取り消したんですね。ところが、この一審判決を変更して、今回の訴訟は法律上の争訟に当たらずということで泉佐野市の請求を却下する、そういった地元としては本当にショックな判決が出たわけであります。
　現時点で、くだんの泉佐野市の千代松大耕市長は、控訴審においては本市が敗訴することになったのは極めて遺憾だ、今後について、判決内容を精査した上で最高裁判所への上告を判断したいというコメントをしています。そうなってくると、やはり今後も司法の場で行われることが予測されるわけなんですけれども。
　判決理由について、判決文も見させていただいたんですけれども、今回の訴えは、行政権の主体としての泉佐野市が、法律の適用の適正をめぐって地方団体全体の利益の保護を目的としているので、民事裁判の審理、審査には当たらない、裁判所において解決を委ねるのであれば法律によって権限を定めることが相当だという判決なんですね。
　でも、これを読み解くと、裁判所で地方交付税の減額決定が違法かどうかを判断はしていないわけなんですね。判断していないんです。つまり、今回の判決では、行政内部の紛争を裁判所の審理対象にするには法律によって権限を定めることが相当の意見が示されたわけなんですけれども。
　それでは、この判決を受けられまして、国は、地方交付税制度に関する紛争を裁判の審理対象にするような、そんな法整備を進めるお考えというのはあるのでしょうか。松本大臣、お願いいたします。