伊東信久の発言 （決算行政監視委員会）

○伊東（信）委員　御答弁いただいた内容は、そのとおりの事実でございます。ただ、そういったところを踏まえての話なんですね。実際に、じゃ、地域の中でコーディネーターを使った医師と歯科医師、主治医、医師会、歯科医師会、それぞれ連携して、面でやっていこうという、その趣旨は、恐らく医師も歯科医師も持っているとは思うんですけれども。
　高齢者、超高齢者という言い方をしたらちょっと申し訳ないんですけれども、やはり、九十五を超えたりとか百歳近くの方とか、若しくは九十代の方かな、やはりいろいろ持病もおありでありましょうし、管理が必要なので、面として、泌尿器科に行ったり内科に行ったり歯科医に行ったりとか、施設に入れば訪問が入って、医師も歯科も入ることもあるんですけれども。
　がん年齢を見ていただいてもお分かりのように、ある日突然、六十代、七十代の方もこういったところで入ってきて、歯科医しか行ったことがない方もおられて、結構その方がたくさんおられて、四十二の国立大学のうち三十を超える国立大学で、こういったところでこの主治医意見書が宙ぶらりんになっているという現状があるんですね。
　もう一度申し上げますけれども、四十二の国立大学ということは、そこの地域の都道府県の基幹であるわけなんですよね。これはまたちょっと医師会とは違った統計になると思いますけれども、実際にアカデミアの中での協議会でこういった内容が出ているわけなんです。
　申し上げたいのは、歯科医しか行っていない人が、これから主治医を探すことは不可能なんですよね。つまり、例えば、残念ながらお亡くなりになる方もおられて、そのとき死亡診断書を書くんですけれども、これは医師だけじゃなくて歯科医師も書くことができるんです、死亡診断書は。
　そして、この三年間のコロナ禍の中で、いわゆる新型コロナワクチンについて、国が進めるのであれば医師の数が足らないということで、歯科医師等にもお願いする特例もあったわけですよね。
　こういったところで、医師自体も、私自身は賛成ではないですけれども、働き方改革として、やはり、医師自体に偏在している業務の一部を看護婦に移管したり、共同実施したりする、私自身は賛成ではないですという言い方はおかしいですね。働き方改革自体はやるべきですけれども、だけれども、やはり外科医は自分自身が動かないと仕方がないという自覚、自覚というか、そういった感情を私は少なくとも持っているので、そう申し上げたんですけれども。
　ただ、やはり、ワークをシェアしたりとか、タスクシフトとかタスクシェアというのも今、政府内で検討されていると承知しているんですけれども、歯科医についても業務の拡大や医師業務の一部移管等を検討してはいかがかなというところを、最後、大臣にお尋ねしたいと思います。