加藤鮎子の発言 （決算行政監視委員会）

○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。
　タクシー、代行、コミュニティーバスなど移動手段の確保は、利用者の方々の安心、安全や地域経済の再生に欠かせません。なお一層の支援拡充、そして自治体や事業者に向けての財政的な支援も含め、力強くお願いをしたいと思います。
　次に、少し季節外れではございますが、豪雪対策についての質問でございます。
　私の地元の山形県を含む東北、甲信越は、冬になると大変雪が多く、大雪が続く時期には、一日二度、三度と除雪をしなければ、地域経済も個人の生活も回らないといった切実な状況に陥ることもしばしばあります。特に、高齢化や過疎化の進む旧市街地や豪雪地帯の山間部等では、年齢でいえば七十代の方々が中心となって地域の除雪を担っているところも少なくございません。
　また、更に御高齢、八十代ぐらいの足腰の弱いお年寄りの方々からよく伺う話としましては、おうちの敷地の前の市町村道までは自治体が除雪をしてくれるわけですが、そこから敷地の内側、また自宅の玄関口までの、この距離の除雪がままならず、家からなかなか外に出ることもできない、買物も行けない、病院にも行けないといって、大変困っている御高齢の方々がおられます。老老介護を余儀なくされているおうちについては、本当に切実な問題であります。
　そんな中で、昨年十二月に閣議決定をいただきました豪雪地帯対策基本計画には、従前から一歩踏み込んで、除排雪の担い手確保や体制整備の促進に努めることと記載をいただきまして、誠にありがとうございます。
　しかし、これは、少子化、過疎化の進む山間部、豪雪地帯にとっては言うはやすく行うは難しでございまして、各集落あるいは町内ごとにニーズを取りまとめる地域の方々の負担も大きいですし、また、そういった若い方々をボランティアで調整して、募って仕組みを回す自治体の方々の方にも大きなコストがかかっています。
　そういった自治体や地域にかかる負担、これを交付金事業で政府から助けていただける仕組みになっていることは承知しておりますが、是非、この事業をより使いやすく、また、財政の面でもしっかりとした規模で安定的に予算を確保いただきたいと考えておりますが、政府のお考えはいかがでしょうか。