決算行政監視委員会

令和五年六月十二日（月曜日）
　　　　午前八時五十八分開議
　出席委員
　　　委員長　江田　憲司君
　　　理事　大野敬太郎君　理事　小林　史明君
　　　理事　田中　英之君　理事　田中　良生君
　　　理事　大河原まさこ君　理事　谷田川　元君
　　　理事　金村　龍那君　理事　福重　隆浩君
　　　　　　秋葉　賢也君　　英利アルフィヤ君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　下村　博文君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　武部　　新君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　野田　聖子君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　古川　直季君　　　　本田　太郎君
　　　　　　松島みどり君　　　　三反園　訓君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　八木　哲也君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　神津たけし君　　　　鈴木　庸介君
　　　　　　原口　一博君　　　　松原　　仁君
　　　　　　柚木　道義君　　　　米山　隆一君
　　　　　　渡辺　　創君　　　　伊東　信久君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　高木　陽介君
　　　　　　吉田久美子君　　　　櫛渕　万里君
　　　　　　たがや　亮君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　岸田　文雄君
　　　法務大臣　　　　　　　　　齋藤　　健君
　　　財務大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　永岡　桂子君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　経済産業大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　浜田　靖一君
　　　国務大臣
　　　（国家公務員制度担当）　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当）　　　　　　　　　　小倉　將信君
　　　財務副大臣　　　　　　　　井上　貴博君
　　　国土交通副大臣　　　　　　石井　浩郎君
　　　会計検査院長　　　　　　　森田　祐司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　朝川　知昭君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　畠山　貴晃君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房長）　　　　　　　　　　　　小宮　義之君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁成育局長）　藤原　朋子君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　冨安泰一郎君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　内山　博之君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁次長）　西山　卓爾君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　池上　正喜君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　海部　　篤君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　藤江　陽子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　池田　貴城君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　伊原　和人君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　木村　　実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省不動産・建設経済局長）　　　　　　　　長橋　和久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　丹羽　克彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　堀内丈太郎君
　　　政府参考人
　　　（観光庁次長）　　　　　　秡川　直也君
　　　決算行政監視委員会専門員　花島　克臣君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月一日
　委員櫛渕万里君が解任された。
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　大石あきこ君
同月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石あきこ君　　　　　櫛渕　万里君
同月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋葉　賢也君　　　　　八木　哲也君
　　江崎　鐵磨君　　　　　本田　太郎君
　　小野寺五典君　　　　　三谷　英弘君
　　森　　英介君　　　　　英利アルフィヤ君
　　山際大志郎君　　　　　平沼正二郎君
　　吉野　正芳君　　　　　越智　隆雄君
　　手塚　仁雄君　　　　　伊藤　俊輔君
　　松原　　仁君　　　　　渡辺　　創君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　英利アルフィヤ君　　　森　　英介君
　　越智　隆雄君　　　　　松島みどり君
　　平沼正二郎君　　　　　古川　直季君
　　本田　太郎君　　　　　江崎　鐵磨君
　　三谷　英弘君　　　　　小野寺五典君
　　八木　哲也君　　　　　秋葉　賢也君
　　伊藤　俊輔君　　　　　手塚　仁雄君
　　渡辺　　創君　　　　　神津たけし君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　直季君　　　　　山際大志郎君
　　松島みどり君　　　　　吉野　正芳君
　　神津たけし君　　　　　鈴木　庸介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　庸介君　　　　　松原　　仁君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成三十年度一般会計歳入歳出決算
　平成三十年度特別会計歳入歳出決算
　平成三十年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成三十年度政府関係機関決算書
　平成三十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成三十年度国有財産無償貸付状況総計算書
　令和元年度一般会計歳入歳出決算
　令和元年度特別会計歳入歳出決算
　令和元年度国税収納金整理資金受払計算書
　令和元年度政府関係機関決算書
　令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書
　令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　　　　――――◇―――――

○江田委員長　これより会議を開きます。
　平成三十年度決算外二件及び令和元年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、各件について締めくくり総括質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官朝川知昭君、内閣府大臣官房審議官畠山貴晃君、こども家庭庁長官官房長小宮義之君、こども家庭庁成育局長藤原朋子君、デジタル庁統括官冨安泰一郎君、デジタル庁審議官内山博之君、出入国在留管理庁次長西山卓爾君、外務省大臣官房参事官池上正喜君、外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長海部篤君、文部科学省総合教育政策局長藤江陽子君、文部科学省高等教育局長池田貴城君、厚生労働省保険局長伊原和人君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官南亮君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、国土交通省国土政策局長木村実君、国土交通省不動産・建設経済局長長橋和久君、国土交通省道路局長丹羽克彦君、国土交通省自動車局長堀内丈太郎君及び観光庁次長秡川直也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――

○江田委員長　質疑に入るに先立ちまして、質疑者各位に申し上げます。質疑時間は申合せの時間を厳守されるようお願いいたします。
　また、政府におかれましても、各質疑者の質疑時間は限られておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。加藤鮎子君。

○加藤（鮎）委員　おはようございます。本日の決算行政委員会、トップバッターを務めさせていただきます、山形三区選出の衆議院議員加藤鮎子でございます。
　質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。持ち時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。
　まず最初に、地域の生活者の方々の移動サービスの拡充についての質問をさせていただきます。
　近年、地方におきましては少子高齢化が進み、どの業界も深刻な人手不足に陥ってございます。これは、私の地元の山形県のみならず、全国で起こっていることと思います。また、コロナ禍から脱して活力を取り戻してきている昨今、地域では飲食を伴う会合も増えましたし、また、お年寄りのお出かけ、家族連れのイベント等々も格段に増えてまいりました。
　そんな中で、最近とみに耳にするのがタクシーやバスのドライバー不足の問題であります。タクシーや代行のサービスを頼んでもなかなか配車が来ない、時には一時間以上待つこともあるので、一体どうしたんだということを聞いてみると、運転を担ってくれるドライバーさんが不足している、そういう状況なのだそうです。
　また、地方におきましては、免許を返納した高齢者の方々などは地域のコミュニティーバスによって暮らしの移動を支えられている、そういう方々も大変多うございます。そのコミュニティーバスの運転手さんの確保も厳しい状況です。運営事業者さんによりますれば、未経験でもよいからと苦労してようやく意欲のある方を見つけたとしても、そこから更にハードルがある。
　例えば、サービス提供に必要な運転免許がなかなか取れない。コミュニティーバスの運転には中型免許が必要なんですけれども、全ての教習所でそのニッチなニーズの中型免許のコースが用意されているわけではありません。車で片道二時間以上もかかる遠方の教習所まで免許取得のために通わないとならない。となると、バスの運転をやってみようかなと思った方、女性も多いそうですが、そういう方々も二の足を踏んでしまうそうです。人手不足が深刻化する以前は余り表面化しなかったハードルが、生活者の方々の移動手段の維持、確保に当たっての大きな懸念材料につながっております。
　そこで、国土交通省に質問させていただきます。
　この人手不足の中、タクシーや代行運転、コミュニティーバスなど地域の方々の生活の足となるサービスを確保するために、政府はどのような取組を行っていかれますでしょうか。

○石井副大臣　おはようございます。お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、バス業界におきましては、担い手の確保がまさに喫緊の課題であると認識をしております。
　このため、国土交通省といたしましては、バス事業者における早期の賃上げ、あるいは安心で快適な職場環境の整備を促す観点から、バス事業者から運賃改定の申請がなされた場合、迅速に対応しているところでございます。また、予算面におきましても、御指摘のような二種免許の取得に対する費用負担など、事業者が行いますドライバーの確保、養成の取組に対しまして支援を行っているところでございます。
　今後とも引き続き、バス業界における人材の確保に向けましてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。
　タクシー、代行、コミュニティーバスなど移動手段の確保は、利用者の方々の安心、安全や地域経済の再生に欠かせません。なお一層の支援拡充、そして自治体や事業者に向けての財政的な支援も含め、力強くお願いをしたいと思います。
　次に、少し季節外れではございますが、豪雪対策についての質問でございます。
　私の地元の山形県を含む東北、甲信越は、冬になると大変雪が多く、大雪が続く時期には、一日二度、三度と除雪をしなければ、地域経済も個人の生活も回らないといった切実な状況に陥ることもしばしばあります。特に、高齢化や過疎化の進む旧市街地や豪雪地帯の山間部等では、年齢でいえば七十代の方々が中心となって地域の除雪を担っているところも少なくございません。
　また、更に御高齢、八十代ぐらいの足腰の弱いお年寄りの方々からよく伺う話としましては、おうちの敷地の前の市町村道までは自治体が除雪をしてくれるわけですが、そこから敷地の内側、また自宅の玄関口までの、この距離の除雪がままならず、家からなかなか外に出ることもできない、買物も行けない、病院にも行けないといって、大変困っている御高齢の方々がおられます。老老介護を余儀なくされているおうちについては、本当に切実な問題であります。
　そんな中で、昨年十二月に閣議決定をいただきました豪雪地帯対策基本計画には、従前から一歩踏み込んで、除排雪の担い手確保や体制整備の促進に努めることと記載をいただきまして、誠にありがとうございます。
　しかし、これは、少子化、過疎化の進む山間部、豪雪地帯にとっては言うはやすく行うは難しでございまして、各集落あるいは町内ごとにニーズを取りまとめる地域の方々の負担も大きいですし、また、そういった若い方々をボランティアで調整して、募って仕組みを回す自治体の方々の方にも大きなコストがかかっています。
　そういった自治体や地域にかかる負担、これを交付金事業で政府から助けていただける仕組みになっていることは承知しておりますが、是非、この事業をより使いやすく、また、財政の面でもしっかりとした規模で安定的に予算を確保いただきたいと考えておりますが、政府のお考えはいかがでしょうか。

○石井副大臣　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、豪雪地帯におきましては、人口減少や高齢化の影響で、除排雪の担い手不足であったり、民家の屋根で雪下ろしの作業中に転落する事故が増えるといったような継続的な課題を抱えていると認識をしております。
　国土交通省といたしましても、御紹介のありました豪雪地帯対策基本計画に基づきまして、除排雪を担う人材の確保、育成であったり、共助の精神に基づく地域の組織体制の整備、高齢者世帯等へのボランティア支援、あるいは小型除雪機材や命綱等の安全装備の確保といった必要な取組を進めているところでございます。
　そうした取組がまさに地域ごとの実績に応じてきめ細かく展開されることを目的といたしまして、悩みを抱える道府県、市町村に対する支援として、豪雪地帯安全確保緊急対策交付金を、昨年度の補正予算と今年度の当初予算の合計で二億二千五百万円を計上しているところでございます。この交付金につきましては、豪雪地域から大変大きな期待が寄せられておりますことから、引き続き必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
　そのためにも、地域の皆様から御意見を丁寧に伺いながら、より活用しやすい制度となりますよう、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○加藤（鮎）委員　力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　是非とも、きめ細かくニーズを酌み取っていただき、また、そのニーズに応えられるだけの予算を確保いただきたいと思います。また、交付対象として、仕組みづくりの部分のみならず、本当に困っている方々へは、例えば間口除雪のことも含めて工夫をしていただくことも併せてお願いをしまして、次の質問に移りたいと思います。
　次に、高速道路の整備につきまして質問をさせていただきます。
　日本海沿岸東北自動車道、いわゆる日沿道のミッシングリンクの解消は、私の地元山形県のみならず、新潟県側、秋田県側の方々にとっても悲願でございます。コロナ禍からの経済回復において重要な要素であるインバウンド誘致の視点でいえば、日沿道沿線には魅力的な観光のコンテンツも多数ございます。温海、湯野浜などの温泉郷を始め、鼠ケ関や酒田港の海の幸、クラゲで世界一の加茂水族館や羽黒山、鳥海山、挙げれば切りがございません。
　また、秋田、山形、新潟など、日本海側の海域においては、今後、洋上風力事業の展開が加速する見込みでありまして、二万点から三万点に及ぶ部品が流通する大産業の拠点として、飛躍的に活性化が進む可能性の高いエリアでもございます。
　新産業振興、それから物流機能強化の観点からも、日本海側の道路ネットワークの整備は喫緊の課題でございます。秋田県側の県境においては、おかげさまで開通の見通し年度が示されてございますが、残念ながら、新潟県側、南側の県境については、山形県内残存区間、見通しの方が示されておりません。是非とも早期にお示しをいただきたく、現在の状況をお伺いしたいと思います。また、どのような条件が整えば見通しは示せるのか等も併せてお聞かせをください。よろしくお願いします。

○石井副大臣　お答えいたします。
　御指摘の日本海沿岸東北自動車道、いわゆる日沿道でございますが、新潟、山形、秋田の三県をつなぐ高規格道路でございます。このうち、新潟と山形の県境に位置しております朝日温海道路につきましては、山形県側の延長六・七キロメートルに関して用地買収がおおむね完了し、現在、トンネル及び橋梁の工事を進めているところでございます。
　こうした開通時期に関しましては、現時点でまだ見通せていない状況でございます。主な理由といたしましては、まず、トンネルを掘った際に生じる土の中に自然由来の重金属が確認されております。このため、今後、重金属を含んだ土の量がどの程度発生するかによって、工事の工程にも大きな影響が出てくる可能性がございます。また、現地では鉄道が並行しておりまして、トンネル工事の機材が鉄道を横断できる進入路も限られております。このため、工事の工程を綿密に精査していく必要がございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、地域の皆様の御協力を得ながら、なるべく早期に開通目標をお示しできるよう、工事を強力に進めてまいりたいと考えております。
　そしてまた、どのような条件がそろえば開通見通しを示せるかという御質問でありますが、朝日温海道路のうち、山形県内の区間では、トンネルが五つ、橋梁が四つといったように、数多くの大規模な構造物を整備する必要がございます。そうした中で開通見通しを公表するためには、まずはトンネル、橋梁といった大規模な構造物の完成におおむねめどが立った上で、残りの工事についても、工程上の不確定要素がないという段階まで工事が進んでいることが必要となります。
　国土交通省といたしましても、朝日温海道路が開通しますと、日本海沿岸地域の産業や観光面での活性化、さらには、災害が発生した際のリダンダンシーの確保にもつながるものと考えておりますことから、なるべく早期に開通の見通しをお示しできるよう、しっかりと工事を進めてまいりたいと考えております。

○加藤（鮎）委員　きめ細やかな御答弁、誠にありがとうございました。
　次の質問に移りたいと思います。火力発電施設等の脱炭素化についてでございます。
　政府は、第六次エネルギー基本計画におきまして、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現及び二〇三〇年の温室効果ガスの四六％削減をうたっています。気候変動対策への危機感が高まる国際社会の流れを受けて、我が国でもあらゆる分野においての脱炭素への動きが加速していることを感じます。
　私の地元、酒田港におきましても、外港部に石炭火力発電所を擁しておりますが、その酒田港におきましても、港湾周辺の企業群や市、県、議会関係者、港湾利用者の方々等が一丸となって、脱炭素化に向けた議論を深めております。一例として、酒田港のカーボンニュートラルポート協議会におきましては、火力発電所の関係者の方々も一緒になって協議を進めておりまして、地域の未来のために、また日本の未来のためにも、一丸となる姿は本当にすばらしいと私は考えております。酒田、庄内の方々の前向きな取組を是非近々西村経産大臣にもじかに御覧いただきたいな、そう思うほどでございます。
　その酒田において火力発電所や関連産業で働く方々は、これまで、社会の電力ニーズに応えるべく、酒田という地域に根づいて、そこで働いて、汗をかいて、子供を育てながら、石炭火力によるエネルギー供給を支えてきました。
　今後の我が国の脱炭素化に当たっては、こうした、これまで化石燃料によってエネルギー供給に貢献してきた地域に対してはとても大きな役割が期待されている、そのように私は考えます。現時点で排出されているＣＯ2が多いという点で、いわば削減の伸び代がとても大きいというだけに、こうした地域による前向きな取組は社会全体に対しての大きな貢献であることは間違いがありません。
　酒田の方々が今後どのような取組を進めていこうとしているのかを申し上げれば、例えば洋上風力発電であります。港湾のすぐ近くに、既に洋上風力の風車が立ち並んでいます。また、現在、遊佐沖、酒田沖でも案件形成が進み、地域内での合意形成を行うための協議会も幾度となく重ねられまして、促進区域指定や、そして拠点港指定へと進むことが大きく期待をされております。
　そうした再生可能エネルギーによる電力を利用して、将来的には水素関連産業を振興していく絵をも描いています。水素は大変可能性のあるものでありまして、政府は、つい先日、六月六日、水素基本戦略を六年ぶりに改定をされまして、二〇四〇年までに千二百万トンの導入目標を掲げました。酒田港周辺に今後展開が見込まれる再エネ事業や水素関連事業は、政府のこの目標に対しても大きく貢献するものと思います。
　こういったことを踏まえますれば、火力発電所を擁しつつ脱炭素社会、水素社会に向けて前向きに取り組んでいる地域、また、そういった地域とともに脱炭素に前向きに取り組む発電事業者の方々に対しては、政府が力強く重点的に支援をしていくことが重要だと考えます。また、飛躍的に再生可能エネルギーによる発電量が伸びることを見越せば、電力系統整備もしっかりと強化をしていかなければならないと考えますが、その辺りの政府の御見解、西村大臣にお伺いいたします。

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、カーボンニュートラルの実現に向けて、電力の安定供給を確保しながらでありますが、火力発電所の脱炭素化を一層進める必要がございます。
　このため、長期的な脱炭素電源への新規投資を促す措置であります長期脱炭素電源オークションについて、二〇二三年度、本年度から開始すべく検討を行っているところでありますし、まさに御指摘のように、火力発電所の脱炭素化に向けて、水素、アンモニアを利用した技術開発、これをグリーンイノベーション基金などを通じて行っておりますし、サプライチェーンも是非構築していきたいというふうに考えております。さらには、ＣＣＳ、出てきた二酸化炭素を回収して地下に貯留する、この取組も大事でありまして、先進プロジェクトを支援するとともに、早期の法制度化も考えているところであります。
　酒田港において、カーボンニュートラルを目指して、風力も含めて様々な取組をしていること、改めて敬意を表したいと思いますし、私も近く視察をしたいというふうに考えているところであります。
　そして、再エネの大量導入のためには系統整備が必要であります。先般、マスタープランを策定しまして、六兆円から七兆円が必要との試算を示されたところですが、先般成立しましたＧＸ脱炭素電源法によって、この整備に必要な資金調達の円滑化も進めてまいりたいと考えております。
　いずれにしましても、火力発電所の脱炭素化、そして再エネの最大限導入に向けた系統整備、しっかりと進めていきたいと考えております。

○加藤（鮎）委員　とても前向きな御答弁をいただきまして、また、視察をしたいという思いも伺わせていただきまして、大変ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、脱炭素社会、水素社会の実現に向けた総理の意気込みの方をお聞かせいただければと思います。

○岸田内閣総理大臣　今、歴史上初の世界エネルギー危機にあると言われている状況の中で、エネルギーの安定供給と、そして気候変動問題への対応、この両立が多くの国において国家的な課題になっています。我が国にとっても最重要な国家課題であると考えています。
　国民生活や産業の基盤となるエネルギーを気候変動問題と両立する形で将来にわたって安定的な供給を行う体制を構築するべく、水素を始めとする再エネあるいは火力など、あらゆる選択肢を確保していくことが重要です。
　そして、それらは、委員御指摘のように、立地地域の雇用を生み出し、また、成長のエンジンともなります。そのような観点から、今、西村大臣から答弁させていただいた様々な支援策を進め、脱炭素型の火力発電への転換、あるいは再エネ導入拡大に必要となる系統整備、こうしたものについて全力で取り組んでいきたいと考えております。

○加藤（鮎）委員　力強い御答弁、誠にありがとうございました。
　私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○江田委員長　次に、福重隆浩君。

○福重委員　公明党の福重隆浩でございます。
　岸田総理を始め関係閣僚の皆様に順次質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、総理の地元で開催されましたＧ７サミットにつきまして質問をさせていただきます。
　今回のＧ７サミットは、一九四五年の夏、原爆によって破壊され、一瞬で焦土と化してしまった広島の地で、被爆者を始めとした広島の人々のたゆまぬ努力によって再建された美しい平和都市で、Ｇ７の首脳が一堂に会し、核兵器のない世界に向けて取り組んでいく決意を共有した、歴史的意義のある会合であったと私は認識をしております。
　特に、Ｇ７サミット首脳宣言の前文には、核兵器のない世界という究極の目標に向けて軍縮・不拡散の取組を強化することと宣言がなされたこと、Ｇ７として初となる核軍縮に関する共同文書、広島ビジョンが発表されたことを公明党としても高く評価し、その実現に向け全力で取り組んでまいります。
　一方、核保有五か国によって、二〇二二年一月、核戦争に勝者はなく、核戦争は決して戦ってはならないと核軍縮・不拡散に関する共同声明が発せられたにもかかわらず、極めて残念なことに、ロシアはウクライナを侵略し、さらに、ロシアは核による威嚇をも、使用も辞さない構えを続けております。
　いずれの国にあっても、また、どのような状況であれ、核兵器の使用は絶対に認められるものではありません。そのことを強く申し上げたいと思います。
　このようなときだからこそ、Ｇ７首脳やウクライナのゼレンスキー大統領などの世界のリーダーが被爆地広島を訪れ、被爆者の声を聞き、被爆者の実相や平和を願う人々の思いに直接触れたことや、平和記念資料館を見学し、慰霊碑に献花をささげたことは、平和を目指す象徴的な場面となりました。
　そこで、総理にお伺いをいたします。今後、核軍縮・不拡散に向け、被爆国たる我が国がリーダーシップを取り、今回のＧ７サミットの成果を踏まえ、生かしていくべきと考えますが、総理の核なき世界への御決意、御所見をお伺いいたします。

○岸田内閣総理大臣　今回のＧ７広島サミットにおいては、まずＧ７首脳に被爆の実相に触れていただいた上で、胸襟を開いた議論を行い、そして、核兵器のない世界へのコミットメント、これを確認いたしました。核軍縮に関する初めてのＧ７首脳独立文書となるＧ７首脳広島ビジョン、こうした文書を発出し、核兵器のない世界に向けた国際社会の機運を高めることができたと考えています。
　そして、今後でありますが、このＧ７首脳広島ビジョン、これを強固なステップ台として、昨年八月、私自身、ＮＰＴ運用検討会議において公表させていただきましたヒロシマ・アクション・プラン、この具体的な五つの取組について一つ一つ実行していくことで、現実的で実践的な取組、これを継続、強化していくことが重要であると思っています。
　ビジョンにおいては、例えば、ＦＭＣＴ構想をうたった国連総会決議採択から三十年に当たる本年、ＦＭＣＴへの政治的関心を再び集めることを全ての国に強く求めています。そして、そのための我が国の努力の一つとして、本年九月の国連総会ハイレベルウィークの機会を利用して、関係国と記念行事を開催する方向で現在調整を行っているところです。
　こうした一つ一つの取組、これを着実に積み上げていくことによって、現実的、実践的な取組を推進してまいりたいと考えております。

○福重委員　総理、力強い御答弁、ありがとうございました。
　本当に着実に、平和を希求する国民、そして世界の人々の願いに応えて頑張っていただきたいと思いますし、我々公明党も全力で支援をしていきたいというふうに思っております。
　次の質問に入ります。
　ウクライナに関するＧ７首脳声明では、ロシアによるウクライナ侵略を最も強い言葉で非難し、即時かつ無条件の撤退を求めた上で、原子力安全及び核セキュリティーの強化、侵略戦争を止めるための支援の継続、ウクライナの復旧復興支援、ロシアへの制裁措置の継続、脆弱な国への食料、エネルギー支援等を表明されました。
　また、政府は、ウクライナへの支援として、これまで防弾チョッキやヘルメットなどを提供し、さらに、支援の一環として、負傷した兵士を日本の病院に受け入れる方針を固め、まず今月中までに二人を受け入れる計画であると承知をしております。
　さらに、ゼレンスキー大統領との会談では、自衛隊のトラックなど車両約百台や非常用糧食約三万食分を新たに提供する方針を伝え、多面的な支援を積極的に進めたいと述べられました。
　そこで、岸田総理にお伺いいたしますが、首脳宣言の中でもウクライナに対する外交、財政、人道的支援を強化すると明記されておりますが、我が国として、多面的な支援について、現時点でどのような支援を考えておられるのか、総理の御見解をお伺いいたします。

○岸田内閣総理大臣　まず、我が国としては、ウクライナ及びその周辺国に対して、これまで総計七十六億ドルの支援を表明しているほか、今委員の方からも御指摘がありました防衛装備品支援など、様々な分野で多面的な支援、これを着実に実施してきております。
　また、先日、日本の官民を挙げてウクライナの経済復興を促進するべく、ウクライナ経済復興推進準備会議、これを立ち上げたところであり、こうした会議も活用しながら、ウクライナの人々に寄り添い、ウクライナの復興復旧に力強く取り組んでいくことを後押ししていきたいと思っております。
　そして、我が国としては、今後もウクライナ側のニーズ、これを踏まえながら、日本の持つ経験や知見を活用して、地雷対策、瓦れき除去、電力等の生活再建、農業、民主主義、ガバナンス強化、こうしたものを含めた様々な分野で、機材供与も含め、日本らしいきめ細かい支援を多面的に、できるだけ迅速に行っていくことを考えております。

○福重委員　ありがとうございました。
　ウクライナのニーズに応えて、そしてしっかりと継続をしていくということでございますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。
　次の質問に入ります。
　世界に大きな影響を及ぼした新型コロナウイルス感染症について、ＷＨＯのテドロス事務総長は、まだ到達してはいないが終わりが視野に入ってきたと述べ、我が国においても二類相当から五類へ移行いたしました。
　政府は、途上国にも公正にコロナワクチンが分配される国際的な枠組みであるＣＯＶＡＸファシリティーに最大十五億ドルを拠出すると表明をいたしました。ＣＯＶＡＸファシリティーについては、我が党として強く政府に求めてきたことであり、感謝を申し上げます。
　外務省は、三月末時点で、ＣＯＶＡＸは途上国に向けて十七億回分以上のワクチンを供給し、日本政府としても、七十八か国・地域に対して、ワクチンの供給支援や、ワクチンを届けるためのコールドチェーンの整備などを実施したと国会答弁で承知をしております。
　今回のＧ７サミットでは、次なる感染症に備え、保健に関しても首脳宣言がなされております。新型コロナが国際社会に前例のない影響を与えたことを認識し、新型コロナの次の感染症危機を見据え、ワクチンなどの医薬品を、発展途上国を含む世界全体に公平、迅速に、手頃な価格で分配することを促す新たな枠組みを設立すると宣言されております。
　この枠組みについて、我が国としてどのように関わっていかれるのでしょうか。加藤厚生労働大臣に御見解をお伺いいたします。

○加藤国務大臣　Ｇ７の広島サミット、また、それに先立つＧ７の長崎保健大臣会合におきまして、医薬品のアクセスに関して、今般のコロナパンデミックにおいて、ワクチンそのものは迅速に開発をされましたが、その後、途上国の人々に十分に行き渡らなかった、こういった課題を踏まえて、医薬品の製造から流通に至るアクセス・アンド・デリバリーまでを含めたバリューチェーン全体の改善に焦点を当て、特に途上国で公平、迅速、有効かつ入手可能な価格の医薬品へのアクセスを促進していくための仕組みづくりの必要性について合意され、さらに、Ｇ７サミットでも首脳レベルでの合意が行われたところでございます。
　この取組、Ｇ７各国の保健省のみでやれるものではございません。関係省はもとより、途上国、国際機関等、国際社会との協力が不可欠であり、更に議論を深めていくために、夏に控えるＧ20の保健大臣会合や九月の国連総会ハイレベル会合などに向けて、本年のＧ７議長国として、我が国がこの問題に関してリーダーシップを発揮し、議論を牽引していきたいと考えております。

○福重委員　ありがとうございました。
　途上国に行き渡らなかったところもあるというところの反省を踏まえて、新たな枠組みにしっかりと取り組んでいくということでございますので、是非、次の議長国としても力を発揮していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次の質問に入ります。
　Ｇ７サミットでは、再生可能エネルギーなどのクリーンエネルギーへの移行を促進するための経済行動計画が発表され、この中で官民の投資環境の整備やサプライチェーンの強化についても盛り込まれました。この中で、我々は、低中所得国におけるクリーンエネルギーへの移行を加速するための重要な手段として、クリーン技術の研究開発及び普及を引き続き支援すると明記されております。
　Ｇ７加盟各国を始め先進国だけではパリ協定の目標の達成は不可能であり、そのためには、グローバルサウス各国や、前述の低中所得国へのクリーンエネルギーへの技術支援、開発、普及は不可欠であります。
　我が国として、今回のＧ７サミットを一過性にするのではなく、具体的にどのような形でクリーンエネルギーの技術の実証、開発、普及に取り組んでいくのでしょうか。西村経済産業大臣にお伺いをいたします。

○西村（康）国務大臣　脱炭素社会の実現は、低中所得国も含めて、世界全体で取り組むべき課題であります。エネルギーの安全保障の確保、安定供給の確保と経済成長も同時に進めなきゃいけないという、非常にかじ取りの難しい局面にございます。
　御指摘のように、Ｇ７の首脳コミュニケにおいては、クリーンエネルギー経済行動計画に記載されているような支援も含め、各国の事情に応じた多様かつ現実的な道筋でネットゼロへの移行を支援すべく、開発途上国及び新興国に関与していくということにしているところであります。
　まさにアジアの国々は、まだ石炭火力への依存度が高いですし、ＬＮＧへの期待も高いわけであります。そうした中で、二酸化炭素を回収し、貯留又は有効活用するといったＣＣＳ、ＣＣＵＳ、それから水素、アンモニアに関する技術に対して非常に高い関心が寄せられております。
　まさに日本が先行しておりますこうした水素、アンモニア、そしてＣＣＳの技術について、各国に展開し、インド太平洋地域においてサプライチェーンを構築していくことが重要であるという認識をしております。
　あわせて、今後、標準作りといった政策協調とか、御指摘のようなクリーンエネルギー技術の開発、実証のためのファイナンス面、そして人材面での協力支援、こうしたことを通じて、コスト削減を図りながら、新興国、アジア地域などにおいての技術の普及拡大に貢献していきたいというふうに考えております。

○福重委員　ありがとうございました。どうかよろしくお願い申し上げます。
　時間がないものですから、ちょっと端的に、揚水発電についてお伺いをいたします。
　揚水発電は、主に火力発電所や原子力発電所における夜間の余剰電力を利用して水をくみ上げておき、昼間の電力需要が大きい時間帯に水を落とすことでタービンを回し、発電する仕組みであります。利点としては、太陽光発電や風力発電などに比べて天候による影響を受けにくく発電するシステムであります。
　現在、国内には、四十二か所、総出力二千七百四十七万キロワットと世界有数の施設を持っており、これを原子力発電所に換算をいたしますと二十七基分にも相当いたします。
　ただし、残念ながら、設備利用率が極めて低い状況であります。その理由として、発電コストが高いことから、発電事業者が二の足を踏んでいる状況があると思っております。
　私は、クリーンエネルギーの導入が進む今、それと併せて揚水発電を積極的に活用すべきであると考えておりますが、政府の御見解をお伺いいたします。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、揚水発電は、電気をためて必要なときに発電するという能力を持つものでございますので、天候により出力が変動する太陽光、風力といった再生可能エネルギーのこれから導入拡大を図っていく上で、電力の需要と供給のバランスを取る、こういう観点から、非常にその重要性は高まっていくものだと考えてございます。
　このため、経済産業省では、新たな支援措置を講ずることとしておりまして、予算面では、採算性の向上を図る設備投資、また、新規開発可能性調査への支援を導入していくこととしております。また、制度面で申し上げますと、投資回収の予見可能性を高めることが重要でございますので、その入札制度としまして、長期脱炭素電源オークション、この制度の導入を準備しているところでございます。
　引き続き、カーボンニュートラルの実現のための取組を進める観点から、再エネの導入拡大に向け、揚水発電の維持強化に取り組んでまいりたい、このように考えてございます。

○福重委員　ありがとうございました。
　群馬県は水源県でございますので、そういった意味では、こういった揚水発電というものの有効利用というのは大きな力になるというふうに私は思っております。是非、こういったもののバックアップを政府で力強くしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　時間の関係で、ちょっと質問を省かせていただきまして、観光立国に向けた温泉のブランド化について端的にお伺いをいたします。
　日本政府は、観光局の資料によりますと、訪日外国人は、今年四月、二百万人に迫る状況でありました。訪日外国人においても、最近は温泉に興味を持たれる方が多いと伺っております。その意味からも、岸田総理が目指す成長と分配の好循環を実現するためにも、我が国固有の温泉文化を旅館や和食、歴史などの観光資源の連携によって磨き上げを図ることが必要であるというふうに私は思っております。
　そこで、お伺いをいたしますが、政府として、地方再生の、地方創生の観点からも、温泉の国際ブランド化を観光資源の大きな柱として取り組むべきであると考えておりますが、政府の支援策についてお伺いをいたします。

○秡川政府参考人　温泉ですけれども、観光資源として大変魅力的なコンテンツでありまして、観光庁でも様々な支援を行っているところでございます。
　具体的には、温泉地における宿泊施設を改修して高付加価値化を図ってハード面から支援するといったことに加えて、温泉と地元の食文化とか、地元の芸妓文化等の体験を組み合わせた新しい観光コンテンツを造成するといったソフト面の支援も行っております。
　今後とも、温泉を活用した地域づくりにしっかり支援を取り組んでまいります。

○福重委員　ありがとうございました。
　私は、群馬は温泉県でございます。そういった意味では、観光地の再生、本当にこのコロナの三年三か月で非常に苦しい思いをされておりました。そういったところの地方経済の再生という意味においても、温泉文化というものは大変有効な手段になるというふうに思っております。そういった意味で、是非、政府としても全面的な御支援をしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　以上で私の質問を終わります。
　永岡大臣には、お時間を取っていただいたにもかかわらず、大変申し訳ございませんでした。よろしくお願いいたします。
　以上でございます。

○江田委員長　次に、原口一博君。