大河原まさこの発言 （決算行政監視委員会第三分科会）

○大河原分科員　おはようございます。立憲民主党・無所属の大河原まさこです。
　本日は、介護保険制度における主に在宅サービスについて伺ってまいります。
　着座にて失礼いたします。
　さて、二十三年前にスタートした介護保険制度は、措置から契約へ、分権の試金石とも言われ、家族介護から介護の社会化を高らかにうたい、大きな期待を集めました。しかし、改定を重ねるたびに、社会情勢の変化も相まって、期待していたとおりの制度ではなくなってしまったとの失望の声も聞かれ、コロナ禍では、介護保険は崩壊寸前とさえ言われています。
　訪問介護サービスは、ケアサービスを提供する女性たちの知恵と経験と時間を使って成り立ってきました。女性たちの低賃金で支えてきたとも言えます。私は、地域で、ケアサービスを提供する女性たちの声や、介護の崩壊をさせない実行委員会を始め、小規模な事業所でサービス提供をする方々の要望や政策提案を厚生労働省につなげてまいりました。
　私は、介護保険の検証が不十分であり、今後の制度改正の前には、介護する人、介護される人、介護保険の検証、調査を十分に行う必要があると考えておりまして、本日も幾つか質問させていただきます。
　まず、令和三年度の決算報告書、介護保険制度運営推進費について伺います。
　令和三年度の決算報告書の介護保険制度運営推進費においては、三千億円超えの不用額が出ており、地方公共団体からの交付申請額が予定よりも少なかったとの説明があります。
　そこで、伺います。地方自治体からの交付申請額が少なかった理由は何でしょうか。