足立康史の発言 （決算行政監視委員会第二分科会）

○足立分科員　ありがとうございました。
　小笠原局長も、もういいですね。何かあれば。大丈夫ですか。
　では、急に大臣、それから局長に御質問を申し上げましたが、おつき合いいただきましてありがとうございました。では、大臣はもう自由にしていただいて。ありがとうございます。
　今日、私は政治資金規正法について通告をさせていただいております。
　放送というのは、本当に放送法というのは難しい、大事な法律でありまして、私も問題意識をずっと持ってきました。
　そうした中で、小西洋之議員がこういう一定の行政文書を公にされたことは、大野主査、済みません、独り言ですが、これは私の発言権ですのでちょっと時間を頂戴しますが、本当に、行政文書が出たことについて、今まで分からなかった経緯というものの一端が、確かにそれは不正確なものであったかもしれませんが、その一端が表になったことについては、これは非常に公益に資するというふうに私は感じました。
　あの行政文書から分かったことは、もちろん、高市当時の大臣からしたら、不本意な議事要旨で、議事結果であると思いますよ。当たり前ですよ。自分がしゃべったことを勝手に議事録にされたら、自分から見たらそれは不本意に決まっているんですよ。でも、だからといって、捏造じゃないんですよ、あれは。私、絶対、これは懲罰を受けても断言します。
　あの行政文書は明らかに論理的に整合的で、一定の経緯を示している文書なんです。だから、あれを作った人とか関係者とか、見てください、あの総務省の調査の結果。調査の結果をつぶさに見ると、あの行政文書に書いてあることは、一級のヒストリーというか、行政の決定の裏で何があったかを示す大変貴重な文書であることは、誰しもが認めるべきであると思います。高市当時の大臣が捏造呼ばわりしたことについては、これはミスである。ミスというのは、要は答弁ミスだと思います。
　その上で、やり取りの中身については、今、松本大臣、小笠原局長からあったようなことで決着を見ているということでありますが、私の総括は、結局、総務省の官僚たちが、放送法が、いかに慎重で、かつ、丁寧に取り扱わなければならない、憲法にも類する。要は表現の自由の問題なんだから、だから、放送法というのは憲法と同じぐらい慎重に議論をしなければいけない。その法律について、官邸の補佐官からいろいろあったものに対して、山田総理秘書官とも相談をしながら、懸命にそれを防衛した。私は、それをやり切ったと思いますよ。だから、総務省の職員の皆様はよくそれをやり切ったということで、その経緯がしっかりとあらわになったということで、私はよかったと。
　それが、猿発言とか何とか発言とかで、特に、小西さんがマスコミの記者を恫喝するみたいな、俺は元課長補佐だとか。もうそれは、絶対にやってはいけないことを彼はやってしまった。
　一部に、猿発言と、私が国会で十回以上言っている猿芝居と一緒だといって私をなじってくる立憲民主党の議員がいるんですが、憲法審査会で毎週やっていることを猿と呼ぶこと、これはあってはならないことですよ。しかし、今日の長妻さんみたいな、ああいう、議事整理をされている主査をなじるみたいなことをやりながら、それを自民党が懲罰に付さないで見逃すということを私は猿芝居と言ってきたんです。
　与党と野党が、与党は法律を通したい、野党はとにかく見せ場をつくって国民にアピールしたい、万年野党ですよ。万年財界に支えられている自民党と、そして労働組合に支えられている万年野党たちが、万年与党と万年野党が裏でシナリオを書きながら国会で遊んでいる、これを私は何度も猿芝居と言ってきた。これは全然悪いことじゃないんですよ。
　だって、誰も、猿芝居というのは、私以外にもいろいろな、例えば、昔であれば、沖縄だっけ、照屋さんとか、菅直人さんも言っているんじゃないかな。私は議事録を調べたんですよ。私は十回ぐらい言っていますけれども、国会に猿芝居という言葉が出てくるのは三十回ぐらいあるんですよ。それと憲法審査会を猿呼ばわりしているやつを一緒にする立憲民主党というのは、もう本当にどうしようもないわけでありまして、ちょっと、もうやめますが、そういうことは申し上げておきたいと思います。
　今日は、放送法でいい議論ができましたので、大野主査、御協力ありがとうございました。
　さて、あと残る時間、政治資金規正法。
　私は、政治資金パーティーをやりません。なぜ政治資金パーティーをやらないかといえば、政治資金パーティーというのは、まさに今申し上げた、万年与党と万年野党が政治資金規正法の寄附規制を、脱法的に、抜くためにつくった制度だからです。だから、まさに五五年体制の遺物であり、それをいまだに使い続けているというのが、私は政治資金パーティーだと思っています。
　そこで、私は堂々と、政治活動、対価を伴う資金集めですね。それは、私がつくっている株式会社83という、自分が社長を務める会社で、堂々と私はこの会社で政治資金パーティーをやります。いや、政治資金パーティーとは言わないね、政治資金パーティーというのは政治資金規正法に定義のあるものです、政治団体がやる。
　私は、株式会社83という自分の会社で、堂々と利潤を上げる。だって、株式会社ですから、お金もうけをするためにやっているわけですよ。堂々と胸を張って、営利会社で、対価を伴う政治分野の、足立政治塾、あだち塾というセミナーサービスをやっているわけです。半年間で一万円。これによって収益が上がります。それはまた政治活動に再投資をされていく。私は役員ですから役員報酬がありますが、それも全て再投資をしていく。
　では、政治資金規正法に書かれているものと私がやっていることは何が違うか。僕は違わないと思うんですよ。同じ政治活動ですよ。違うのは、消費税、法人税を払っているということです、私が。だから、私はインボイスの発行事業者にもなります。すばらしい国会議員ですよね。そう思いませんか。語りかけたらあきませんね。
　私は本当に、万年与党と万年野党がつくってきたそういう猿芝居的制度を使うんじゃなくて、堂々と税金を払って政治資金集めをやるということをやっています。ところが、やはり政治活動だから、選管に、これは政治団体だからといって届けに行ったんですよ。だけれども、受理されないんですよ。
　何でされないか、グレーゾーン解消制度で照会しました。端的で結構ですから、総務省としての回答の内容を簡単に紹介ください。