階猛の発言 （憲法審査会）

○階委員　立憲民主党の階猛です。
　最初に、今の務台先生の意見ですけれども、慣例は守りたいけれども憲法審査会は例外にしたいというのは、まさに御都合主義ではないでしょうか。我々は、議員立法の審査もちゃんとするのであれば慣例というものをなくしてもいいのではないかということを申し上げております。議員立法の審査はしたくない、でも憲法審査会は開きたいというのは御都合主義だと思います。
　その上で、前回の当審査会で、立憲民主党の国民投票法改正案について、小林委員から三点質問をいただきました。また、本日、新藤幹事や山下委員からもこれに関連する発言がありましたので、私の見解を述べたいと思います。
　第一に、国民投票の勧誘のための放送ＣＭについて、主体を問わず国民投票運動の全期間にわたって禁止することは、表現の自由や国民投票運動の自由の過度な制約となるおそれがないかという点です。
　確かに、投票勧誘ＣＭを規制することによって表現の自由等を一定程度制約することになりますが、昨今では、アテンションエコノミーによる過剰、過激、扇情的なＣＭによって視聴者の冷静な判断力が損なわれる危険が高まっています。そこで、表現内容に着目するのではなくて表現の手段に着目して投票勧誘ＣＭを禁止するということは、合理性のある規制であり、表現の自由等への過度な制約には当たらないと考えております。
　第二に、意見表明ＣＭについて、政党のみ禁止することは国民に対する情報提供の観点から問題ないかという点です。
　そもそも政党については、国民投票広報協議会を通じて国民に対する情報提供の機会が公正かつ公平に与えられているため、そうした問題はないと考えます。
　さらに、我々は、昨年末の山本参考人の御意見を踏まえて、国民投票広報協議会がプラットフォームとなり、各党を参加させての国民向けの説明会を開催したり、各党が動画や図表などを用いて意見表明するためのウェブサイトを設けたりすることなどを可能とする国民投票法改正案も用意しています。これを成立させれば、政党から国民に対する情報提供は一層充実するということを申し添えます。
　第三に、国民投票運動の自由と国民投票の公平公正とのバランスについてどう考えるかという点です。
　この点、国民投票運動は原則として自由という理念は現在も尊重されるべきものです。しかしながら、その背景にある、言論の自由市場によって虚偽情報や有害情報は淘汰され、国民は様々な情報をバランスよく受け取って投票の意思決定を行い得るという考え方は、経済格差の拡大とインターネットの普及により再考すべきときが来ているように思います。
　国家による言論統制は論外ですが、我々が提案する自己情報コントロール権、情報アクセス権、情報環境権を国民に保障することで、言論の自由市場の欠陥を克服し、国民投票の公平公正を実現する必要があると考えております。
　私の発言はここまでとしまして、残り時間の範囲で篠原委員から発言させていただきたいと思います。森会長、よろしいでしょうか。