國重徹の発言 （憲法審査会）

○國重委員　公明党の國重徹です。
　昨年の常会以降、憲法審査会は、ほぼ毎週開催し、議論を重ねております。両筆頭始め、幹事会メンバーの御努力に敬意を表します。
　その上で、一委員として私が今日申し上げたいことの骨子は、この審査会をより充実したものにするために、一定程度の計画を委員各位があらかじめ共有することが大切ではないかということであります。
　この間の議論を振り返ってみますと、昨年の常会では、まず、憲法五十六条一項の「出席」の概念に関する議論を行った上で、衆議院議長に対し意見の大勢について報告を行いました。この報告は、全会派一致の意見ではありませんでしたけれども、憲法審査会における議論の一つの成果だと思います。とりわけ、テーマを決めて集中討議、参考人質疑、総括討議と計画的に議論したプロセスが、審査会における議論の充実という観点から大いに意義のあるものだったと考えております。
　その後、本日までの憲法審査会で大きく取り上げられてきたのは、緊急事態と国民投票でした。そして、最近は九条に関する発言が多くなっております。ただ、正直に申し上げますと、これまで緊急事態について精力的に議論がなされ、議員任期の延長の必要性があることについては五会派で共通理解が得られ、詰めるべき論点も集約されつつある中で、突然、九条が議論の中心となったことに、やや唐突感を覚えたところであります。
　ここで誤解していただきたくないのは、私は、九条であれ、また、ほかのテーマであれ、憲法本体の議論に真摯に取り組んでいくことは重要なことだと考えております。審査会の運営に当たっては、臨機応変さも大切なことだと思っております。
　他方で、充実した議論のためには、委員それぞれの充実した準備も必要であります。九条の次は何をテーマに議論をするのか、どう議論を進めていくのか。審査会において議論するテーマなど、可能な限り、一定程度、計画的に示していただけると、より深い議論ができるのではないでしょうか。
　また、憲法本体の議論に真摯に取り組んでいく一方で、手続法たる国民投票法の議論も必要です。
　まず、国民投票法については、昨年四月に、自民、維新、公明、有志の共同提案により、投票環境整備に関する国民投票法改正案、いわゆる三項目案が提出をされ、趣旨説明を聴取したところです。しかし、その後、審査は進んでおりません。公職選挙法で措置済みのものは国民投票法に反映させる必要性が明らかですので、この三項目案は速やかに成立させるべきであります。
　国民投票法については、もう一つ、放送ＣＭやネット利用の在り方などに関する議論がなされております。
　これに関し、立憲民主党さんは、当審査会における御発言の中で案を御説明されております。本日はその詳細に触れることは控えますが、表現の自由や国民投票運動の自由に対する過度な規制になるのではないかと懸念を覚えているところでありまして、放送ＣＭなどの問題は各会派間でまだまだ意見の隔たりが大きいように思われます。しかしながら、どこかで落としどころを見つけていかなくてはなりません。そのための議論も深めていく必要があります。
　この点を踏まえましても、先ほども申し上げましたとおり、審査会で議論するテーマについて、一定程度、このテーマ、次はこのテーマといったようなあらあらの計画を委員各位があらかじめ共有することが大切ではないかと考えております。このような計画を共有するに当たっては、例えば、幹事会で整理していただいた上で、審査会の場で各委員が意見を述べる機会を設けていただくというのも一案ではないかと思います。
　審査会の運営が容易なものではないことを承知の上で、会長、両筆頭におかれましては、御検討いただきますようお願い申し上げまして、私の発言といたします。