階猛の発言 （憲法審査会）

○階委員　さて、国民投票法に関する論点について、意見の隔たりが大きいものを中心に御説明します。
　まず、現行法の附則四条の位置づけです。
　我が党からは、同条一号に掲げる投票人の投票環境の整備に関する事項と、同条二号に掲げる国民投票の公平公正の確保に関し、何らかの法制上の措置等が講じられるまで憲法改正発議はできない趣旨であるということを、この条文の起草に携わった奥野委員が説明しているところです。しかし、条文上は、この点は明確でなく、他の会派からは反対意見が出ています。
　ただ、いずれの見解を取るにせよ、両事項については、施行後三年をめどに必要な法制上の措置等を講ずるものとされており、間もなく施行後二年を経過します。両事項について必要な法制上の措置等の検討を急がなくてはなりません。この課題を放置したまま憲法改正の中身の議論だけを続けることは、附則四条が予定するものではないということをこの際申し上げます。
　第二に、投票環境整備です。
　既に公職選挙法で手当てがなされた三項目の改正について、我が党も改正することには異存ありません。
　ただし、憲法改正の国民投票は、通常の選挙と異なり、主権者である国民が直接国の在り方を決める重要な機会です。通常の選挙以上に投票環境の整備が求められる中、高齢化やグローバル化への対応の必要性も増しています。こうした認識の下、三項目以外についても必要な事項がないか検討すべきというのが、我が党の考え方です。
　また、先ほど申し上げた、附則四条に掲げるもう一方のテーマである国民投票の公平公正の確保に関する改正も、先ほど申し上げたとおり、検討を急ぐべき時期に来ています。両事項を盛り込んだ改正案の成立を図る方が効率的であり、憲法改正の是非に関する国民の関心を高めることにつながると考えます。
　第三に、ＣＭ規制等です。
　まず、放送ＣＭについては、民放連のガイドラインによる自主規制への評価の違いが法律による規制の要否に関する見解の違いにつながっていることを確認したいと思います。
　表現の自由の重要性は言うまでもないことであります。しかしながら、アテンションエコノミーが発達した現在、憲法改正への賛否を勧誘するＣＭが賛否一方向に偏ることにより、主権者の判断がゆがめられ、国民投票の公平公正が害される事態を防ぐ必要があります。
　そこで、我が党としては、意見ＣＭによる意見表明の自由については、国民投票広報協議会を通じた発信の機会が与えられる政党等は除いて保障することとします。他方、勧誘ＣＭについては、これを禁止することで表現の自由と国民投票の公平公正とのバランスを図ろうとしているということを御理解いただければと思います。
　次に、ネットＣＭ、ネット等の適正利用です。
　この点については、ネット規制は困難である、ネットの問題は国民投票に限られないといった意見が各党から出ていますが、国民投票についてのネット規制の海外事例などについて、国会図書館の調査報告書が最近公表されました。後ほど我が党の城井議員からもこれに関する発言があると思いますが、こうした海外事例も参考にしながら、建設的な議論をするべきです。
　次に、資金規制です。
　憲法改正の賛否が、改正案のよしあしではなく、資金投入の多い少ないによって左右されることがあってはなりません。まして、外国勢力の資金によって憲法改正の賛否が決められることは、主権侵害であり、安全保障の観点からも断じてあってはなりません。
　そのような観点から、立憲民主党は、英国の例などを参考にしながら、支出限度額の設定、外国人等からの寄附の受領禁止などを主張しており、一部の会派も同様の見解を示しています。与党の委員からは言及がない状況ですが、保守派を自認する委員の方々には、是非関心を持っていただいて、前向きな議論をお願いしたいと思います。
　第四に、国民投票広報協議会の活動です。
　この点については、共産党を除いて、充実強化を図ることで一致しています。是非、具体的な充実強化策について今後詰めさせていただければと思います。偽情報や誤情報により国民が判断を誤ることのないよう、民間のファクトチェック機関と連携を図る必要性も複数の会派が指摘しております。今後、議論を進めていくべきと考えます。
　最後に、その他ということで、特に選挙運動と国民投票運動の期間重複をどうするべきかということは重要な論点だと思います。今後、議論を深める必要があります。
　以上で、私からの発言を終わります。