階猛の発言 （憲法審査会）

○階委員　立憲民主党の階猛です。
　報道等によりますと、与党内で衆議院の早期解散論が浮上しているようです。そもそも四年の任期のまだ半分も経過していないうちに解散・総選挙で民意を問わなくてはならない大義名分はあるのでしょうか。まして、今は、各地で地震が頻発し、北朝鮮のミサイル等の発射に対して破壊措置命令が発せられるなど、いつ何どき選挙困難事態が生じるか分かりません。
　先ほど来、任期延長のための憲法改正を行うべきだという立場から、蓋然性が低くても可能性がある限り、あるべき法制度をつくるのが国会の責務だといった御意見が述べられています。
　また、五月十一日の当審査会で、自民党の新藤筆頭幹事は、長期にわたって衆議院不在が予想されるような有事が発生した場合においても二院制国会を機能させるために、憲法の明確な要件に基づき発動される緊急事態時の議員任期延長などの措置を講じておくことは、立憲主義の観点からも極めて重要だと述べられていました。
　もし、本気でそう思っているならば、衆議院解散中に選挙困難事態が生じても二院制国会が機能するための措置を講じてから解散するのが筋です。そうした措置を講じないまま、解散中に大規模災害や有事が発生し、長期にわたって選挙困難事態が続くと見られる状況が生じたとしても、参議院の緊急集会で対応すればよいというお考えでしょうか。新藤筆頭にお答えを求めます。お願いします。