穂坂泰の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○穂坂委員　ありがとうございます。
　前面に立つということは、やはりリスクを負っていく、そしてまた責任を取っていく、私はこういった文脈なんだろうというふうに思っています。
　炉規法の方では、原子炉の設置者、これはあくまで電力会社ということになります。先日、福島第一原発の事故でも十三兆円を超える賠償の、まだ結審はしておりませんけれども、こういったリスクもあるというふうに思います。また、立地自治体の理解、これは法令上の拘束力はないものの、やはり選挙を経て選ばれた首長が決断をしていくというのは、非常にこれも大きなリスクをしょってしまうことになるというふうに思います。
　やはり前面に立っていくというのはそういったリスクを少しでも軽減をしてあげる、若しくはもっともっと国が前面に立って責任をしょっていくんだ、こういった私は姿勢が今は必要なのではないか、このように考えているところであります。是非、政府のその覚悟については私は敬意を表するところではございますけれども、二〇三〇年、二〇五〇年の目標に向かって、そして昨今の、現状のエネルギー高、生活苦、こういったものにも対応するためにもしっかりと動いていっていただければと思います。
　続いての質問に入りますが、運転期間の延長など、既存の原発を最大限活用していく、こういったことがありました。十二月二十二日に開催されたＧＸ実行会議、こちらの方で、原則四十年、延長は、二十年の制限があって、一回のみ、一定の停止期間に限り延長を認めるとの見解も出されました。また、原子炉等規制法、炉規法の方では、三十年を超えた原発については、電力会社に対し、規制委員会による十年後の設備劣化状況の審査と認可を受けることを義務づける、このように報道でもありました。
　お聞きさせていただきますが、運転期間は原則四十年、最長二十年まで、一回に限り延長することができるとあるこの規制の根拠、なぜこうなったのか、教えていただければと思います。