湯本啓市の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、ＡＬＰＳ処理水の放出時期につきましては、本年一月の関係閣僚等会議におきまして、海洋放出設備工事の完了、工事後の原子力規制委員会による使用前検査、それから御指摘にありましたＩＡＥＡの包括報告書の発出を経まして、本年春から夏頃に放出を開始することを見込んでいるとしているところでございます。その上で、ＡＬＰＳ処理水の具体的な放出時期につきましては、安全性の確保や風評対策の取組の状況、こういったものを政府全体で確認いたしまして、最終的に判断をしていくこととしてございます。
　それから、御指摘の需要対策基金でございますけれども、需要者に過度の負担をかけないで迅速に執行できるような運営体制というのを今整備を進めているところでございます。
　また、水産物の需要減少等の風評が生じた場合でございますけれども、水産加工業につきましても、水産物の社員食堂等への提供やネット販売、販促のＰＲ、直売会の開催、新商品開発などなどの多様な販路拡大の取組に対して支援を行うこととしてございます。
　大都市圏を含みます全国規模での消費拡大ということでございますが、テレビＣＭ等を通じた情報発信に加えまして、ＳＮＳなどでシェアしやすいコンテンツを作成、発信することや、生活情報誌への福島の水産物の魅力、ＡＬＰＳ処理水の安全性を伝える広報掲載など、広報活動に取り組んできております。それから、ごひいき！三陸常磐キャンペーンと打ちまして、よみうりランドや東京ドーム等のイベントで三陸、常磐産品の魅力発信も行ってまいりました。さらに、小売関係の業界団体と経産省との連絡会を定期的に開催しておりまして、この中で小売業界から、三陸、常磐物をこれまでどおり取り扱っていきたいというお考えをお示しいただいたところでございます。
　さらに、官民連携の枠組みとして立ち上げました魅力発見！三陸・常磐ものネットワークでございますけれども、こちらも約千者の企業の方々に全国から参画をいただいたところでございます。二月から三月にかけまして三陸・常磐ウィークスというのを開催いたしましたけれども、こちらでは、約十五万食の三陸、常磐物を提供したところでございまして、この夏にも消費拡大キャンペーンを実施する予定でございます。
　風評影響を生じさせないという決意の下で、こうした魅力発信を含む対策に引き続き取り組んでいきたいと思っております。