阿部知子の発言 （厚生労働委員会）

○阿部（知）委員　立憲民主党の阿部知子です。
　本日は、加藤厚生労働大臣に、主にこれから厚生労働行政に当たる所信についてのお尋ねをしたいと思います。
　実は、さきの臨時国会でこの問題をお尋ねしようと思っておりましたが、なかなか所信質疑の時間がなくて持ち越したものでもございますので、その間に進んだこともありますので、併せてよろしくお願いしたいと思います。
　取り上げます一点目は、いわゆる家事労働でございます。
　今、少子化、あるいは子供、子育て支援のことを政府でも熱心に取り組むという表明をしておられますが、果たして、子供のいる世帯でも、あるいは御高齢者の世帯でも、いわゆる家事、人が暮らし、生きている間には、絶対にそこに家事という問題が発生をいたします。ところが、これまで家事は多く女性たちが担って、それもシャドーワークと言われておりまして、ほとんど外からの評価が得られない分野でありました。
　しかし、働く女性も増えて、あるいは高齢社会となって、家事を実際に自分で担えない、あるいは、同居された方がいても、なかなか、同居の方も働いていれば家事を担えない、当たり前に生きていくためのサポートがなされない状態ということが広がっているように思います。
　大臣に、一枚目、私の資料を見ていただきたいですが、これは、昨年の九月の二十九日の地裁の判決。何についての判決かというと、いわゆる家事使用人、いわゆる家政婦さんとも言われておりますが、の業務をやっていた六十八歳の女性が、一週間、相手のお宅に泊まり込んで、夜中の睡眠が六時間もないです、その間に、夜中にもおむつ交換をして、そして日中は介護の必要な方の食事あるいは介護などに携わっていて、御自宅に帰られて、そしてちょっと体を休めるためサウナに行かれて急死をされたということであります。
　誰が考えても、夜中も起きて、それから十九時間、合計すれば、眠っている、それも熟睡でないというような働き方をすれば、これは過労死、突然死の引き金になります。
　この状況を見ていた夫が、これはやはり彼女の労働というものが守られていない、人権が守られていないということで裁判を起こしましたが、残念ながら、今の法体系の中では、いわゆる家事使用人の方は労働基準法の対象外であるとされて、この訴えは認められておりません。
　しかし、そもそも、大臣に伺いたいと思いますが、先ほど冒頭申し述べましたように、少子化社会、高齢化社会、その中で家事を誰が担うのかという分野の、この需要というか、必要性は高まっております。
　開いて二枚目、見ていただきますと、これは経済産業省の試算で野村総研に委託された調査ですが、経産省ですから市場規模という考え方で分析をしておりますが、現在の市場規模、そうした労働で支えていただかなきゃいけない分野が六百九十八億円とすると、現在というかこれは二〇一七年ですね、二〇二五年には二千億から八千億に広がるだろう、それくらいニーズが増えるだろうというふうに分析をされております。
　まず、大臣に伺います。これまで多く女性たちが担ってきた家事労働も、ある意味で社会化され、支えられねばならない時代であるという認識はおありでしょうか。