阿部知子の発言 （厚生労働委員会）

○阿部（知）委員　調査が実施、開始されたということは大変重要なことでありますし、今大臣がおっしゃったように、同じ家事労働になっていても、一方では派遣業者のような方の指揮命令系統で家庭に送られている方と、あるいは、紹介されて個人として家庭に入る場合と、様々ございます。
　大臣おっしゃったように、その実態はいまだ把握をされておりませんし、これは、逆に、実はこの三十年ほどの間、諸外国でも大変問題になっていて、家事労働に従事する方の実態ということをいろいろな国際機関の場で調査もしておりますので、是非日本もそれを実施していただきたいです。
　大臣がおっしゃいましたように、派遣業者などに雇われた雇用関係のある方は、一九八八年の厚生労働省の通達によって、実は労働基準法の対象となっております。ところが、個人で契約して、個人の指揮命令下の者はなっておらない。果たして実態がどのくらい違うのか。片っ方を排除する合理的な理由はあるのかということがこの調査から浮かんでくると思いますので、大臣には早急に、調査のおまとめと厚労省の対応を前進させていただきたい。
　その中で一点指摘させていただきたいですが、実は、一九九三年、今からちょうど三十年前に、当時の労働大臣が、いわゆる家政婦さんと言われて個人契約で入っている方も労働基準法の対象にすべきだという意見を出されました。しかし、この三十年間、それは実施されておりません。
　そして、二〇一一年の六月、ＩＬＯが家事労働者の適切な仕事に関する条約の採択を行いましたが、日本ではこの条約を批准しておりません。あわせて、これからは、今、特区の中で、外国の方に来ていただいて家事労働を担っていたりするわけです。一つは国際化にも遅れる、一つは高齢化、少子化、家事労働の問題の対応にも遅れるということで、是非、厚労省として、ＩＬＯの勧告の批准をしていただきたい。
　これは、昨日、批准できない理由は何ですかと伺ったら、先ほど私が御紹介した労働基準法百十六条の二項の除外規定、すなわち、家事労働については基準法の対象外とするということだというので、これでは、いつまでも鶏と卵、鶏と卵となってしまいます。
　もちろん、この百十六条の二項の除外規定をやめていただくということでもありますが、まずは、国際化のためにＩＬＯの条約の批准をしていただきたいですが、大臣のお考えはいかがでしょうか。