山本剛正の発言 （厚生労働委員会）

○山本（剛）委員　我々、政治をやっていると、例えば後援会の皆さん方に後援会報を郵送しましょうというと、例えば、名簿四万件ありますというと、八十円切手で出すと、それだけで三百二十万円かかる。これはやはりちゅうちょしますよ、普通の人は。それをもっと多くの人に出そうと思ったら、本当にちゅうちょしなきゃいけない話なんですよ、やはり。
　でも、現行、保険証でできるんだったらそれでいいじゃないかと思うのが、今、苦しい、物価高の中で本当に皆さん苦しんでおられる中で、十円、二十円だって本当に得をしたいというか節約したいというふうに思っておられる方が本当に多いと思うんですね。そういった国民感情をしっかりと酌み取っていただいて、何が必要であるのか、何をやらなければいけないのか、そして何が国民のために資するのかということをよく考えていただいて実行に移していただきたいと思いますし、窓口負担、確かに二点とかだと二十円とかなんですけれども、その二十円ですらやはり私は貴重なお金だというふうに思いますし、ちりも積もればという話もございますので、しつこいようでございますけれども、是非御検討いただきたいなというふうに思います。
　時間もないので、次の歯科政策にちょっと移らせていただきたいと思うんですが。
　国民皆歯科健診の義務化が昨年の参議院選挙の直前にぽろっと出てきまして、政府が義務化を軽々に言うわけはないなと。義務化をやるといったら、当然、国民の権利とか自由とかも縛りますし、逆に言えば、罰則規定を設けようと思ったら、国民の財産を差し押さえなければいけない話になりますので、これは、歯科の団体なのか、そこにいる組織内候補なのかよく分かりませんが、そういったところから選挙対策で出てきた話なんだろうなというふうに私は直感をいたしました。
　こういったことを、僕、選挙利用するというのは、本当に許せないなと。国民の自由を奪うような話、国民の財産を奪う、義務化にはそういったこともまとわりつくんだということがあるにもかかわらず、簡単に政治家がそういうことを言ったりするというのは、私はあるべき姿ではないなと思うんですが、一方で、歯科健診の重要性というのは年々年々高まっているわけでございます。
　そういった中で、義務化というのはやはり、なかなか重たい話でございますし、いろいろな意味でなじまないなという部分もありますし、あと、例えば、労働安全衛生法にすら実は歯科健診の義務化ができていないということを考えれば、自らが生涯を通じて自発的に歯科健診を受けることが私は重要であるというふうに思っていますが、厚生労働省さんとしては、大臣としてはいかがでございましょうか。これは榎本局長にお願いします。