阿部知子の発言 （厚生労働委員会）

○阿部（知）委員　立憲民主党の阿部知子です。
　私は、本日、通告外のことで一問、加藤大臣に御質問させていただきます。
　昨日、国会の院内で、優生保護法の早期全面解決を求める院内集会というものがございまして、実は、この優生保護法問題は、私ども国会に属する議員の、いわば、優生保護法という法律を作って、それが憲法に違反するという、違憲立法であるということを問われ続けている問題であります。議員、立法府にいる者が超党派で議員連盟もつくりまして、支援金による一定の給付も実現というか行ってきたわけですが、やはり、被害に遭った皆さんは謝罪と全面解決を求めておられる。
　元々は尾辻参議院議長がこの議連の代表というかおまとめ役でしたが、今は田村憲久先生と加藤先生、実は大臣になられるまではお二人がやっていただいていたということで、とりわけ加藤大臣にあっては、この問題についての御見識はおありなものと思います。
　お手元に、この間、この集会で配られました資料ですが、去年の二月から今年の三月まで、八つの裁判の結果が、いずれも、すなわち憲法には違反する、二十年の除斥期間は基本的には適用されないと。一部、適用の大阪地裁の二二年の九月の判決は、これは請求棄却となっておりますが、基本的には除斥期間の適用は制限されるものではなく、被害者がそれを申し出たときに、きちんと国として補償をすべきであるという認識がずっと続いております。すなわち、違憲であり、なおかつ請求権は消滅しない、簡単に言うと、そういう訴訟で判決が出ております。
　一年間に八つですから、かなり立て続いているとも言えますし、特に、今回の大阪高裁判決にあっては、個人の尊厳を著しく侵害したということと、国が優生条項の憲法違反を認めたとき、又は最高裁判所の判決による確定から六か月の間は除斥期間経過の効果は発生しないと、かなり明確に、国が責任を認めるか、最高裁が認めたら、そこから六か月はすなわち請求をできるという形に、高裁判決がございます。
　大臣として、この問題、やはり私は、国が謝罪して、損害賠償をしていくべきものと思います。それに向けて、政府内の御調整を是非お願いいたしたく、私たちも、先ほど申しました超党派で、何と申しましょうか、慰労金、慰謝の念を表すことはいたしましたが、さらにまた、被害者たちの求める謝罪と、そして何よりも上告せずということを求めておられますから、大臣の御認識、冒頭、お願いいたします。